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再稼働同意の知事、三つの発言検証
http://digital.asahi.com/articles/ASGCF7HP8GCFTLTB010.html
伊藤祐一郎知事が７日に九州電力川内原発の再稼働に同意を表明し、
地元同意の手続きが完了した。
記者会見での知事の言葉は原発への信頼と、自信に満ちていた。
市民が抱く事故の不安に知事は十分にこたえたのか。三つの発言から考えた。
■事故100万年に１回、疑問も
知事は記者会見で、川内原発の審査を担った原子力規制委員会について
「あれだけ素晴らしい方々が集まった組織。
相当時間をかけて再稼働の安全性について徹底的に追求した」と
強い信頼感を口にした。
川内原発で重大事故が起きる確率は「100万年に１回」だと強調。
「もう命の問題なんか発生しないんですよね」とも述べた。
規制委は、福島第一原発事故の100分の１の放射性物質（セシウム137で
100テラベクレル）が放出されるような事故が起きる頻度を、
１基あたり100万年に１回程度を超えないよう抑える目標を掲げた。
川内原発の審査で規制委は、全交流電源が喪失し、非常時の冷却などを失敗した
ケースでも、放出量は７日間で５・６テラベクレルに抑えられると評価した。
川内原発の安全性を強調する知事のよりどころは、この評価だ。
だが、規制委はこれを上回る事故や、想定通りの事故対応ができない場合を
否定していない。「100万年に１回以下」を目標としつつ、実際に
どれだけの頻度で事故が起こるかを審査書で示しているわけでもない。
規制委の田中俊一委員長は記者会見で、「決して国民と合意して作った値では
ない」（７月16日）「（放出量が想定以上になる）事態が起こらないと、
私は申し上げていない」（今月12日）と慎重な言い回しを重ねている。
脱原発を掲げるシンクタンク「原子力市民委員会」（座長＝吉岡斉・九州大大学
院教授）は提言書で、過去50年でスリーマイル島原発、チェルノブイリ原発、
福島で計３回、５基の原発が重大事故を起こした点を指摘。「推論や仮定を
もとに予測された確率はほとんど当てにならない」と疑問を投げかける。
■住民に混乱危ぶむ声
知事は、川内原発の重大事故に備えた避難計画について「実際にワークする
ケースは、ほとんどないだろう」と述べた。重大事故の頻度を
「100万年に１回」以下に抑えるという規制委の想定が根拠だ。
避難計画は30キロ圏の９市町が３月までに作った。
だが、避難ルートが事故や土砂崩れで塞がれたり、放射性物質の向かう風下への
避難を強いられたり、様々な混乱を危ぶむ声が住民説明会でも目立っている。
記者会見で計画の不十分さを問われた知事は
「そういうマイナーな話はあまり心配する必要はない」と応じた。
病院や福祉施設など要援護者施設の避難計画は30キロ圏の全施設で作る必要が
あるが、県は10〜30キロ圏について支援を見合わせた。放射線量を元に避難先を
選ぶ新システムや、自衛隊・警察による援助で「補完」する考えだ。
だが、これらが本当に機能するか、訓練による検証もされていない。
いちき串木野市の市民団体「避難計画を考える緊急署名の会」の高木章次さん
(63)は、「自分たちに都合のいい数値や前提が機能しなかったらどうするのか。
知事は再稼働の判断を急ぐあまり、難しい問題を投げ出してしまった」と批判する。
■事故の賠償「国次第」
「最終的な責任は国にあるのかなというのが私の受け止め方」。
原発の重大事故時の責任について、知事はこう述べた。
３日に来県して知事と会談した宮沢洋一・経済産業相は「万が一事故が
起こった場合も、法令に基づいて国が責任をもって対処します」と明言。
知事同意の大きな判断材料となった。
だが、国のいう「責任」のあいまいさを、下鶴隆央県議（無所属）は指摘する。
７日の県議会の討論では、原子力損害賠償法の規定について「（条文の）
どこにも全額賠償するとは書いていない。どこまで必要かは国次第」と述べ、
「いざと言う時は国が何とかしてくれるというのは間違っている」と訴えた。
国や電力会社の「想定外」の重大事故に見舞われれた福島では、地元自治体が、
国の支援もない大混乱の中で住民避難を強いられた。
その教訓を前にしても、知事の判断の基準は結局「国」だった。（小池寛木）
川内原発:知事は再稼働同意撤回を 周辺５市の住民ら申し入れ
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/m20141115ddlk46040396000c.html
九州電力川内原発再稼働へ同意を表明した伊藤祐一郎知事に、いちき串木野市
など周辺５市の住民が13日、再稼働同意の撤回と公開討論会の実施などを求め、
申し入れ書を提出した。周辺自治体が地元同意に含まれなかったことに、
住民は「民主主義の根幹を揺るがす行為」などと批判している。
申し入れたのは、▽出水▽阿久根▽いちき串木野▽日置▽姶良 ５市の住民。
再稼働同意の撤回と同時に、伊藤知事が７日の記者会見で地元同意の範囲を
「原発について理解・知識の薄いところで一定の結論を出すというのは
賢明なことではない」と発言したことに謝罪と撤回を求めた。
また、地元同意に30キロ圏と避難先の自治体を含めることなども求めている。
会見した「避難計画を考える緊急署名の会」の石神斉也代表(81)は
「知事は県民を向いていない」と批判。
更に会メンバーの高木章次さん(63)は地元同意に関する伊藤知事の
発言について「明らかに住民を愚弄するもので、心底許せない」と憤った。
「ピースアクト出水」世話人の福島直子さん(62)は
「薩摩川内市と県だけで再稼働を決めるのはとんでもない話だ」と訴えた。
川内原発:姶良も“地元”と要求を 女性の会が市に申し入れ書
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/m20141115ddlk46040397000c.html
九電川内原発再稼働を巡り、姶良市の女性が集まる「姶良市政を見守る女性の
会」は14日、再稼働同意を撤回し、姶良市を地元同意の範囲に含めた上で、
避難計画ができるまで再稼働に同意しないよう県に求める申し入れ書を、
笹山義弘市長宛てに提出した。
女性の会は、伊藤祐一郎知事が再稼働に同意表明した
（７日）ことを受けて、８日に結成した。
申し入れ書は、
▽姶良市を同意が必要な「地元」とする
▽川内原発の50キロ圏に住宅街が入る市にふさわしい避難計画ができるまでは
再稼働に同意しないなど３点を県に要求するよう求めている。
姶良市議会は７月、再稼働反対・廃炉を求める意見書を可決。
女性の会世話人代表の有川洋美さん(50)は「地域があっての県」と
市議会の判断を尊重すべきと主張。女性の会事務局長の松尾晴代さん(40)も
「姶良市も立地自治体だと県に主張してほしい」と訴えた。
川内原発:20日、再度公開討論会 実現する会が鹿児島市で 規制庁、県、九電に出席要請
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/m20141115ddlk46040395000c.html
九州電力川内原発について考えようと、市民団体「公開討論会を実現する会」は
20日、鹿児島市中央町の市勤労者交流センターで公開討論会を開催する。
実現する会は、９月にも公開討論会を開いたが、
参加を呼びかけた県と九電は不参加だった。
再度、公開討論会を実施しようと７日に原子力規制庁、県、九電の３者に
出席を要請した。実現する会によると、
12日現在、規制庁から「説明会をした」と出席を拒否する連絡があった。
九電も「審査を受けている立場」を理由に要請自体を拒否。
県からは回答がないという。
川内原発の再稼働を巡っては、伊藤祐一郎知事が７日に同意表明した。
これに対し、実現する会代表世話人の高岡茂・県保険医協会長は
「（原発は）我々の生存権に関わる問題。
公開討論会で公平に意見交換し、納得いく形で進めるべきだ」と主張。
代表世話人の伊藤周平・鹿児島大法科大学院教授も「民主主義の国なら、
住民投票や公開討論会はどこでもやっている。
民主主義国家として（知事のやり方は）あってはならない」と訴えた。
また、実現する会は伊藤知事に再稼働同意を撤回するよう求めており、
「手続きが民主的でなく、強引に進められた」と伊藤知事の手法を批判している。
公開討論会は午後６時半、開演。
３者が出席しない場合は、講演会に変更する予定。
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