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日本で「脱原発」は無理? それとも可能?(BOOKSTAND)
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/217.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 15 日 10:17:05: igsppGRN/E9PQ
 

『エネルギー新時代におけるベストミックスのあり方-一橋大学からの提言 (一橋大学・公共政策提言シリーズ)』橘川武郎,安藤晴彦 第一法規株式会社


日本で「脱原発」は無理? それとも可能?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141115-09300029-webhon-ent
BOOKSTAND 11月15日(土)9時30分配信


 先日、NHKが行ったある世論調査が話題になりました。それは、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働に関するアンケート。それによると地元・薩摩川内市では20代から30代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が75%に上ったというのです。この世論調査の結果自体に疑いの目を向ける人も少なくなかったようですが、調査に偏りがなければ地元の若い世代は再稼動に比較的、前向きと言えるかもしれません。

 なお、若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも同じだったようで、同年代の「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた割合は、いちき串木野市や出水市などの周辺地域で54%、福岡市では44%、全国でも40%と、いずれもほかの世代と比べて割合が高くなったといいます。

 世論調査の取り方、質問の聞き方により、結果にある程度の「ブレ」は出るとしても、若い世代に再稼動を望む声が多い傾向にあるのは事実かもしれません。ただ、若者の多くが再稼動を容認する傾向があるからといって、そのまま原子力政策の推進を容認しているというわけではないでしょう。また、端から「資源に乏しい日本で脱原発なんて無理」と諦めているわけでもないと思います。そうではなく、将来的な脱原発、そしてたった今、現実的な解決を望んだ結果、再稼動やむなしと考える人が一定数いるということではないでしょうか。

 エネルギー政策に詳しい一橋大学教授の橘川武郎さんは、書籍『エネルギー新時代におけるベストミックスのあり方』で、脱原発のあるべき姿について、こう述べています。

「原理的な二項対立から脱却し、危険性と必要性の両面を冷静に直視して、現実的な解を導くことである。日本におけるこれまでの原発論議では、二項対立の構図の中で、反対派と推進派が互いにネガティブ・キャンペーンを繰り返してきた感が強い。もはや、そのような時代は終わった。相手を批判するときには、必ず、リアル(現実的)でポジティブ(積極的・建設的)な対案を示すべきである」

 可能な限り安全性を確認した原発から順次動かしていき、エネルギーを安定供給させた上で、腰を据えて脱原発を含めた今後の日本のエネルギー政策を考えるべき――まさに、リアルでポジティブに原発をたたんでほしい、そう願っている若者が多いのではないでしょうか。

 ただ、どうすればリアルでポジティブに原発をたたむことが出来るのでしょうか? 

 橘川さんは、今後の原子力依存度は下記@〜Bの要素の進展具合により決まるといいます。

@太陽光、風力など再生可能エネルギーの技術革新がどこまで進むか
A省エネルギーによる節電が行われ電力使用料がどの程度減少するか
Bさらに火力発電燃料の低コスト化が進み、石炭火力発電のゼロ・エミッション化(CO2排出ゼロ)をどれほど進展するか

 どれも不確実性に満ちたものばかりですが、脱原発を実現するには、いずれも無視できない要素ばかりです。

"反対派と推進派が互いにネガティブ・キャンペーンを繰り返してきた時代は終わった"

 橘川さんがそう指摘するように、新しいエネルギー政策を切り開くのは、リアルでポジティブな考え方。脱原発、そして未来の日本のために出来ることを、そろそろひとりひとりが考え、行動に移していかなければならないのではないでしょうか。


 

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コメント
 
01. 2014年11月15日 11:04:23 : aiMZAOJQqY
もう1年以上も原発なしでやって来て何の問題もなかった。

あとは、火力への依存度を下げるため、

-再生可能エネルギー(太陽光、風力、小水力)を大幅に導入する
-コンバインドサイクルを導入して火力発電の効率を上げる
-発送電分離を厳格に行なって、発電会社の独占をやめさせる

これらを行なうだけだ。何も難しいことはない。

すでにスペインやドイツの再生可能エネルギーは全電力の3割以上だ。

技術的な問題はなく、やる気があるかだけの問題。


02. taked4700 2014年11月15日 12:25:30 : 9XFNe/BiX575U : hbnI07Dz6E
脱原発は世界的な問題。結局、誰がそのコストを負担し、誰が高レベル核廃棄物の処分を直接担当するかの問題。

一番問題になるのが、高レベル核廃棄物でどこの国がその引き取りをやるか。結局、政治的に国レベルでやるのはなかなか無理で、企業レベルでどこかの企業に押し付けるという工作が今非常に大がかりに始まってるのだと思います。

ただ、数千年とか数万年に渡る高レベル核廃棄物処分を民間企業が担当するのはそもそも無理であり、地下に埋めっぱなしでは早ければ100年ぐらいで環境中へ漏れ出しが始まるのは明らか。

どう考えても国の関与は必要で、アメリカやフランス、日本、イギリス政府が関与するしかないのは明らかです。

そのため、国際機関がその音頭を取って、各国政府が責任をもって数千年に渡る保管をやると決めるべきです。これが未だに決まっていないことがおかしいのです。


03. samasama 2014年11月15日 12:49:36 : KhhfOW3nsRaL. : oiqtKYZOvA
技術的、経済的には何の問題もなく可能だ。

不可能にする原因は、政治/経済界/一部国民の頭の腐った脳味噌。


04. 2014年11月15日 22:00:00 : JFBcDRs0dM
国際連合の国際原子力機関は原子力の平和利用の本質が核拡散そのものである真実の事実を認めるべきであり、国連は核拡散防止条約と明らかに矛盾する事態が世界中で起きている現在の国際情勢に鑑み、第二次世界大戦直後に先勝五カ国のみが核兵器を所有できるとした当該条約を一旦は白紙に戻し、21世紀に相応しい安定した平和の維持の為、全安保障および環境保全の新たな世界秩序を構築する方法として、核兵器の廃絶ならびに核エネルギー利用の禁止を目的とする新たな国際条約を世界各国に批准させる取り組みに着手するべきです。

05. 2014年11月15日 22:44:10 : iZMnjfAAzI
脱原発は出来ても脱核は無理なんだろう。
米英偽ユダヤシオニストはこれしか武器が無いだろう。
空気の匂いも水の味もわからない人達。
そいつらのパシリが日本政府役人だ。

06. 2014年11月16日 00:00:54 : MGJrghMeMI
『リアルでポジティブに原発をたたむことが出来るのでしょうか?』

アメリカを裏から操っている国際金融組織が、諸国の支配を打ち止める。
日米地位協定を破棄にする、日米原子力協定を破棄にする。
植民地のゲンパツ停止を認める。恫喝を今後一切しない。

それでやっと、各国の政治屋も官僚も、止める決心が出来る。


07. 2014年11月16日 07:06:09 : bwFzMVs2eU

 脱原発はこの国が本当の民主化をしていないのと同じ、

 キチガイ政府が原発を必要とするのは企業の為だけであろう、

 日本企業はは国外に基盤を移し、他国の国民を雇用して他国に根ざしグローバルと成る

 原発再稼働はグローバル化した企業を電気を作り続けバラ撒き、呼び戻す為だけであろう

 環境、経済、などミジンも考えていない、それどころか 福島事故で企業は戻っても来ない

 それとは別に、太陽光などの再生可能エネルギー発電は個人の住宅にモッテコイ

 電気自動車、家電の省エネとベストマッチしてこれからの時代、原発は必然的に必要なくなる

 個々の高い電気料金に頼って経営してる電力会社の原発再稼働など愚の骨頂(愚かな者の極み)


 生産の企業 と 生活の国民、これは対立ではない

 生産の企業は 各企業でエネルギーは確保すべき、より分かりやすい

 キチガイ行政、アホ政府が一部の穢多企業のための政策 

  キチガイとアホと穢多はしゃしゃり出る必要は無い,消えてしまえ


08. 2014年11月16日 07:40:51 : uGTfLFLBLE
米国の原発関連団体と日本の原発関連企業、原発利権官僚が強固に利権を守る、と

いわれている、まさに日米原子力協定の破棄、見直しができるのかという大問題。

いわゆる対米自立、米国の属国状態からの脱却にまで行き着く大変困難な問題

である。

憲法問題、日米安保条約改正にまで及ばないと解決できない問題ではないか、

米国の衰退にともない、日本が属国状態から脱して、始めて可能になる。

時間がかかるだろな。

でも、諦めちゃいけない。


09. 2014年11月16日 09:08:51 : EAkIk2fULU
いろいろ言い訳してるけど、この一橋大学は推進派だろ。ホントに最近あの手
この手で推進してくるからな。

10. 2014年11月16日 09:18:50 : JFBcDRs0dM
 日本の国際貢献が積極的であるべきその方向として、国連に対する理解と協力という従来の方針に加え、主体的な参画の必要性があるとする考え方が広がりつつある。たまたま日本では湾岸戦争やイラク戦争などに巻き込まれそうになって具体的な協力というものが限定的とはいえ軍事色に偏りがちであたものの、そもそも今の国連は国連改革という重要な問題を抱えながら、安保を初めとして貿易と経済の問題、教育問題、地球的規模での気象の問題、人種問題、防疫上の問題、etc. などと多岐におよぶ未解決の問題に取り組んでいるのであるから、国連から一方的な協力要請を待つように受けるだけではなく、国連の決定に対して深く関わっていくべきという論理が形成されていくのは極めて自然な流れであると言うことはできるだろう。

その国連の第8代事務総長が韓国出身のパン・ギムン氏ということですが、残念なことに日韓問題など東アジアにおける現在の問題を過去の戦争などと一緒くたに混同する職務態度で国連運営の重要な任に就いていると看做されているのは世界常識にさえなりつつあるようです。これには日本の側にも靖国神道を政治に色濃く反影させた憲法違反という不健全な政治状況が大きく原因しているとはいえ、国連の立場ではどちらか一方に加担して国連の事務を行うのでは国際理解が得られる理由などないはずであり、日本もまた集団的自衛権云々で積極的平和主義もないというバランス感覚を欠くような態度では逆に世界から警戒の眼差しを向けられかねない偏ることのリスクを再認識しなければならないだろう。いわゆる誤解のリスクを払拭する日本の努力があらゆる分野において為されなければならないことを意味する。

 脱原発は世界共通の課題である。無事故なら、あるいは放射性物質というものがこの世に存在しないならば、核分裂によるエナジー効果は夢のオール電化を現実のものにするだろう。しかし原発事故は世界中で多発している。確実に放射能漏れが地球を汚染したのは紛れもなく真実である。このことは今後の地球上に放射能汚染が拡散する真実を予言して既に当たっているに等しい正しい判断である。

国連は現実主義に基づいて重大な決意と判断をするべきである。
地球に彗星が衝突する事態や鳥インフルエンザによるパンデミックへの対策など国連の安全保障は多岐にわたる。
日本もまた国連改革に対しても積極的に参加して行かなければならない。
国連の事務局国を日本が実質的に担って国連改革を積極的に支えることは十分に可能である。


11. 2014年11月16日 11:59:33 : uGTfLFLBLE
「日本もまた国連改革に対しても積極的に参加して行かなければならない。
 国連の事務局国を日本が実質的に担って国連改革を積極的に支えることは十分に可 能である」

 国連を使って脱原発ですか、

 その前に 国連憲章の敵国条項を削除しないと、国連分担金を多額に支払い

 協力してきた日本がいまだ敵国と国連で言われる状況です。

 国連憲章自体、改正が事実上不可能になっており、永久に日本を敵国

 とするため作られた条項があるのです、削除が極めて困難だそうです。


 https://www.youtube.com/watch?v=LbNEyGmWe9g  山田賢司議員


12. 2014年11月16日 12:47:06 : fVk5If30dE
まず小出や小泉などの偽装反原発の工作員を一掃しないとだめだ。

13. 2014年11月16日 12:52:10 : JFBcDRs0dM
 連鎖反応といえば核分裂反応のことを想定しがちだが、日本の国際貢献が世界中に好感の連鎖を呼び起こすくらいの熱意を必要とするのであるから何事も決して諦めず、一つ一つ成就させるという粘り強さも必要なんだろう。

例えば今年などは国際裁判所による日本の調査捕鯨の継続を認めないとする旨の判断が示され予期に反して従来からの日本の取り組みに何らかの論理的な再構築が余儀なくされている。それでも敢えて日本が一見して有利と見なされている商業捕鯨に踏み出さないという姿勢を堅持している事実は、将来の可能性として調査捕鯨の方が反捕鯨を主張する国々の論点に誠実に対応しているという理由があるため、新たな時代に適している優れた捕鯨手段という国際常識を創造し得ることを想定させる。

日本にとって戦時下および終戦直後の敵国条項が未だに効力を発揮している現実は悲愴そのものだ。
連鎖的に戦後事情は様々な問題解決を遅らせる障害として現実に立ちはだかっているのも事実だ。

とにかく現在の自公政権が集団的自衛権の行使を他国に働きかけながら国連の常任理事国になりたいなどと考えるような政治が行われている状況では、あらゆる分野の国難について連鎖的問題解決などあり得ない。

日本の思想が雑多に正邪を混同し、日本人に正法で一致することがないうちは誰が権力者になっても依りどころとする思想の影響を国中に撒き散らかして無責任なことを繰り返すだけというのが国難解決ができずにいる日本の真実の姿なのである。

日本が本当に必要なのは、国難の優先順位を十人十色に論ずることではない。
まず日本国内の謗法を絶ち、すべての日本人が正法を受持することである。
そうでないから国難が解決することもなく国難が重複して一つの原因さえ認識を共有できないでいるのである。

仮に今の日本がいくら正しい主張をしたとしても、世界中の人々の心を動かさない限り一つの国際問題を解決できる貢献策が認められることなどないはずである。そうゆう意味において日本人にとって第一義に大切なことは、正法を依りどころとすることにより未曾有の発想転換を成し遂げることである。


14. ボケ老人 2014年11月18日 08:42:26 : nf15y2vSVdhvU : 7V1vDzcsGA
なぜ原発再稼働が必要なのか。
すでに電力供給力は原発無しでやっていけている。
3.11以降の一時的な福井の原発再稼働も結果として必要なかった。
猛暑、酷暑の夏、数時間のピーク対応もすでに原発15基分に達する太陽光で賄える。
火力の追い炊きによる国富の流出、これは嘘だと思うが、原発15基分の太陽光の買い取り拒否を禁止すれば、電力価格は高騰したとしても国富の流出にはならない。
太陽光発電は夜は発電しないとケチをつける輩もいるが、そもそも夜は電気余りである。揚水発電所も不要な太陽光が逆にベターであろう。

発送電分離と電力全面自由化すれば、工業発展の波及効果は最大となるであろう。
電力会社自身が自由化に備えて、商圏を超えて火力の新設に走っている。新電力はすべて火力である。
このことは現時点では火力が最もリーズブルであることを証明している。
軍事技術同様ムラの閉鎖社会での技術は波及効果の乏しいものである。

系統電力にソーラ電力を流せない理由は電力会社のやる気だけである。
買い取り拒否言い出しっぺの九電にあるメガソーラは系統への接続を自粛しているのであろうか、そうではあるまい。


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