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新設された高性能ＡＬＰＳ。処理で生じる廃棄物を大幅に削減できる
高線量で近づけず、汚染水が漏えい、故障続きのALPSで綱渡りが続く福島原発、作業員6000人で対応(11/11 福島民報)
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Thursday, November 13, 2014 東京江戸川放射線
■高性能ＡＬＰＳ 全系統ようやくフル稼働
東京電力福島第一原発は、汚染水対策の切り札「高性能ＡＬＰＳ」の試運転が始まったほか、４号機では使用済み核燃料の取り出しが完了するなど事故収束、廃炉に向けた作業がようやく動きだした。事故発生後から建屋を覆っていた１号機のカバーの解体に向けた工事も始まった。ただ、カバー解体準備難航により１号機の燃料取り出しの計画が当初予定より遅れるなど廃炉作業にはつまずきも見える。汚染水対策、溶融燃料の取り出しの技術開発など、同時並行で進む廃炉作業の現状と課題などを探る。
東電は福島第一原発で発生する汚染水から大半の放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）＝３系統＝の改良型「高性能ＡＬＰＳ」＝１系統＝の汚染水処理を１０月１８日から開始した。
高性能ＡＬＰＳは既設のＡＬＰＳが１系統当たり一日２５０トンの汚染水処理量だったのに対し、倍の同５００トンの処理が可能。さらに処理後に生じる廃棄物の量も大幅に抑えられるように改良している。
１０月２３日からは、既設のＡＬＰＳでトラブルのため停止していたＢ系統の試運転が再開し、全てのＡＬＰＳが稼働している。東電によると一日当たり１９６０トンの汚染水処理が可能となった。
■年度内浄化困難
高性能ＡＬＰＳの稼働で、福島第一原発の敷地内にたまり続ける汚染水の処理に明るい兆しが出た。しかし、高性能ＡＬＰＳを加えても、東電が目標とする「年度内の浄化」は非常に厳しい状況だ。
東電の広瀬直己社長は昨年９月、安倍晋三首相に敷地内の汚染水の浄化を平成２６年度中に完了すると約束。タンクに保管されている高濃度汚染水は約３６万トンあり、年度内に全てを浄化するには毎日２０００トン以上を処理する必要がある。しかし、現状ではＡＬＰＳの全系統が稼働しても一日１９６０トンの処理にとどまり、その上、既設のＡＬＰＳではトラブルによる停止が相次ぐ。安定的な処理が不可欠となる。
■地上タンク ９３０基、３５万７０００トン保管
汚染水を保管する福島第一原発の敷地内の地上タンクは約９３０基ある。総容量約６２万トンで約３５万７０００トンが保管されている。昨年８月には接合部をボルトで締めただけの「フランジ型」のタンクから高濃度汚染水が漏えいするトラブルが発生。東電は急ピッチでフランジ型から漏えいの危険性が低い「溶接型」に切り替えており、１０月３０日現在でフランジ型約３７５基、溶接型が約５５５基となっている。
■「綱渡り」続く
東電は接合部をボルトで締めただけのフランジ型のタンクから漏えいが相次いだため、信頼性の高い溶接型タンクに切り替える作業を進めている。しかし、日々増え続ける地下水の流入抑制対策が遅れると、タンクの建設が間に合わなくなる可能性がある。綱渡り的な状況からは脱し切れていないのが現状だ。
１０月末現在で、敷地内のタンクには汚染水が約３５万７０００トン保管されている。さらに汚染水から大半の放射性物質を取り除くＡＬＰＳで処理した水が１７万５０００トン貯蔵されている。
タンクの増設は、天候に左右され作業が中止となる可能性もあり、工程通りに進むかは不安定要素も多い。東電は敷地内で組み立てをせずに完成品の溶接型タンクを海上輸送で運び込む方法も取り入れている。
また、汚染水を貯蔵していたフランジ型タンク解体後の廃棄物を安定的に保管する方法も定まっていない。タンクを設置する敷地面積も限られており、用地の確保をどうするかも不透明だ。
■地下水流入対策 １日５０〜８０トン抑制
東電は汚染水対策として原子炉建屋に流入する前の地下水をくみ上げて海に流す地下水バイパスの運用を継続している。
４月に１２カ所の井戸でくみ上げを開始。１０月２９日までに海洋放出した地下水は、４万８４３９トンに上る。東電は９月、一日当たり５０トンから８０トンの汚染水発生の抑制効果があるとの試算を示した。
一方、福島第一原発１〜４号機を氷の壁で囲み、地下水の建屋への流入を防ぐ凍土遮水壁の設置工事が進む。総延長１・５キロにわたり凍結管を埋め、冷却材を循環させて土壌を凍らせる計画だ。来年３月の凍結開始を目指す。凍結管を設置する穴を掘る工事は５日現在、６０５本分を完了した。
効果疑問の声も
東電が公表した地下水バイパスによる汚染水発生の抑制効果の試算は、季節で異なる降雨量の推移などを反映しておらず、効果を疑問視する専門家もいる。東電は長期的にデータを蓄積し、抑制効果を再評価するとしている。
凍土遮水壁では、海側のトレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）で高濃度汚染水を取り除く工事が難航。原子力規制委員会の認可のめどが立たない。前例のない大規模な凍土壁が凍るか、実現性を懸念する声もある。
■４号機燃料 年内にも燃料移送完了
東電は福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールから燃料取り出しを昨年１１月に開始。間もなく１年が経過するが、取り出し開始以降は目立ったトラブルもなく作業が順調に進んでいる。目標通り年内にはプール内の使用済み、未使用燃料全１５３３体の移送を終えそうだ。
１日には福島第一原発を就任後初めて視察した宮沢洋一経済産業相が未使用を除く、使用済み燃料１３３１体の輸送容器（キャスク）に収める作業が終わったと発表。着実に作業が行われている点をあらためて強調した。
■がれき処分先課題
東電は課題だった損傷燃料の取り出しに関しても１０月３１日、１１月１日の両日で３体の取り出しとキャスクに収める作業を成功させた。
損傷燃料の取り出しでは、変形箇所が引っ掛かるなどの事態に細心の注意を払いつつ、ゆっくりと手作業でつり上げた。
今後、未使用燃料の取り出し作業に移る。東電は４号機建屋や原子炉の解体も見通すが、放射性物質を含んだがれきの処分先などが課題になりそうだ。
■技術開発 高い線量が課題に
政府と東電は福島第一原発１〜３号機の核燃料プールからの燃料取り出しについて、１号機で平成３１年度、２号機で２９年度、３号機で２７年度から開始するとしている。溶融燃料は１号機が３７年度から取り出す計画としている。
政府と東電は当初、１号機の燃料プールからの取り出しを２９年度、溶融燃料の回収を３２年度から開始する計画としていた。しかし、１号機の原子炉建屋カバーの解体工事に向けた作業の着手が大幅に遅れたことなどが原因で作業計画の見直し案をまとめた。１号機のプールからの燃料取り出しを２年、溶融燃料の回収を５年遅らせる形となった。作業計画を遅らせる形での見直しは初めてとなる。作業計画の見直し結果を踏まえ、来春に廃炉工程を改定する予定。政府と東電は事故から３０〜４０年とされる廃炉完了までの期間には影響しないとしている。
溶融燃料の取り出しは、１〜３号機の原子炉建屋にある格納容器を水で満たし、クレーンなどで引き上げる「冠水工法」が有力視されている。格納容器の内部は損傷し水が漏れているため、漏水箇所を特定し補修する必要がある。
■ＩＲＩＤが検討 溶融燃料取り出し
東電福島第一原発の廃炉に向けた最大の課題は、溶融燃料の取り出しだ。溶融燃料のある１〜３号機は極めて放射線量が高く、燃料がある場所や形状が特定できていない。課題克服のため、技術開発が急がれる。
廃炉に関する研究を担う国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）が溶融燃料の取り出し方法を検討する。
１〜３号機の燃料取り出しと溶融燃料の回収は、遠隔操作での作業となる。計画通りに進むかは技術向上やロボットの開発が鍵を握る。
■作業員 増加傾向、１日６０００人
東電福島第一原発の事故収束に向けては一日約６０００人の作業員が廃炉や汚染水対策に当たっている。
作業員数は昨年４月の一日約３０００人から２倍に膨れ上がった。今年６月には１〜４号機の周囲の土壌を凍らせて建屋への地下水流入を防ぐ凍土遮水壁の工事が始まるなど、汚染水問題の深刻化につれて増加傾向にある。
東電によると、現在は作業員の登録者数が実際に構内で働く人数を上回っており、人員は確保できているという。
■人員確保や環境改善 不可欠
福島第一原発の廃炉に向けては、着実な作業を継続するため、安定的な人員の確保と作業環境の改善などが不可欠となっている。
東電は構内の地面を舗装して除染を進めているほか、大型の休憩所、給食センターなどを建設し、環境改善に努める。作業員の被ばく線量の管理も重要だ。５日に完了した４号機からの使用済み燃料の取り出し作業では、昨年１１月からの一年間で延べ１万１０００人の作業員が携わった。一人当たりの被ばく線量は平均４〜６ミリシーベルトだった。
■建屋カバー ３月から本格解体 １号機
東電は福島第一原発１号機の原子炉建屋カバーの解体に向けた作業に１０月２２日に着手した。来年３月には本格的なカバー解体を始める計画だ。
初日は遠隔操作のクレーンに付けた機器で屋根に穴を開けて飛散防止剤を散布した。１０月３１日には屋根部分のパネル６枚のうち１枚を取り外した。
東電は１２月初旬までに建屋内部のがれきや放射線の状況を調べる。廃炉作業で最難関となる溶融燃料の取り出しに向けた大きな一歩を踏み出した。
■想定以上の穴開くトラブル
１号機建屋カバーの解体に向けた作業はようやく始まったが、開始早々、カバーに予定よりも大きな穴が開くトラブルが起きた。
作業の開始に当たっては、昨年８月に３号機のがれき撤去作業中に放射性物質を含んだ粉じんが飛散した問題が起きた影響で、周辺の市町村からは「今回の作業でも粉じんが飛散するのではないか」との懸念が相次ぎ、地元の理解を得るのに難航した。東電は飛散防止剤の濃度を高め、散布回数を増やすなどの改善策を講じた。県民の信頼を得ながらの作業となる。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/11/post_10995.html
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