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(Reactor approval watershed for Japan's nuclear energy industry: DW English)
http://www.dw.de/reactor-approval-watershed-for-japans-nuclear-energy-industry/a-18027314
エネルギー
日本の原子力業界にとって潮目となる原子炉再開承認
地元電力会社に原発再開を許可する決定は日本政府と業界の歓迎を受けているが、地元の人々の不安が無視されていると環境諸団体は怒っている。
10月28日火曜日、薩摩川内市議会議員26人は地元原発再開という非常に熱い論争の中にある問題について投票したが、彼らはそのとき国中が自分たちを注視していることに気づいていた。投票の前段階で政府は敢えて沈黙を守っていたが、九州電力に対する原発営業運転再開許可を地元議会が決議をするよう安倍晋三首相は望んでいた。
専門家たちは、今回の賛成決議が先例となり、電力会社がその地域の原発を始動させる許可について、他の地元自治体が可否検討の時期を示すことが可能になったと語る。
日本は原子力エネルギーの欠如を穴埋めするために大量の化石燃料の輸入を強いられているため、エネルギーコストの上昇による重圧に苦しんでいる国内の産業界は、再び競争を始めることができると喜ぶだろう。
福島第1原発がマグニチュード9の東日本大震災と地震が引き起こした巨大津波のために損壊してから、3年7ヵ月余りの間に巨額の資金を失った電力業界は、大きく胸をなで下ろすだろう。
物価の上昇
一般国民の中で物価上昇−特に、冬が近づくにつれ高騰していく電気料金−を懸念していた人々もまた、この動きを歓迎した。しかし、市議会議員のうち19人が賛成票を投じ、4人が反対、3人が態度を保留したとのニュースを聞き色を失った人々もいた。
地震活動が非常に活発な日本で原子力が電力需要を満たす解とならないことは、福島の惨事によって示されている。福島では数十万の地元の人々が余りにも高い放射能レベルのために、いまなお発電所周辺30kmの立入禁止区域にある自宅に帰還できずにいる。
「彼らはいまだにフクシマ以前の考え方で動いている」と、京都に本部を置くグリーン・アクション・ジャパンの活動家のアイリーン・美緒子・スミス氏はDWに語った。
「彼らは何が起ころうとも原子炉再稼働を決めてきた。また、彼らが賛成を決議することは火曜日以前に私には明らかだった」と、彼女は語った。「彼らにとってこれはお金の問題であり、業界や政府からの圧力の問題だ。」
地元に落ちる雇用と金
「議会は地元の人々の雇用を心配していた。なぜなら、原発は地元にとって非常に重要な雇用者だからだが、原発立地自治体としてあらゆる財政支援も得られるからだ」と、彼女は付け加えた。「その金額は億単位に達し、これを諦めることになるのを彼らは怖れている。」
スミスと同団体のメンバーは川内を訪ね地元の人々と話し合い、薩摩川内の住民100,000人のかなりの人々が原発再開に「深く憂慮」しているとの明確な印象を得ている。
環境諸団体は、この決定について発言権を持たないことに抗議している隣接3自治体からの反対に希望をつないでいる。法律によれば、これらの自治体には決定に加わる権限はない−しかし、福島原発が近隣町村に及ぼした汚染による壊滅的な影響を理由として、自分たちの意見も考慮されるべきだと彼らは主張している。
鹿児島県もまた、原子炉の活動再開前に許可する権限を持つが、薩摩川内市議会の決定が「先例となり、他もこれに従うかもしれない」と、スミス氏は認める。
賛成決議は増えるだろう
さらに、独立系のエネルギーコンサルタントで東京に本部を置くマスヨス・ジャパンの創業者でもあるトム・オサリバン氏もまた、この決定により他の賛成決議が促進されるかもしれないと考えている。彼は、政治情勢を考慮したとき2015年の早い時期には最初の原子炉が再開されるだろうと語る。さらに、安倍晋三首相は当面は数々の政治問題に取り組まなければならないと、彼は指摘する。
「安倍内閣の前の原子力担当大臣は、資金スキャンダルのために就任後数日で辞任しなければならなかった。また、彼女の後任の宮沢洋一氏にも同様の問題があるようだ」と、オサリバン氏はDWに語った。
宮沢氏は東京電力の株式600株を保有していることを認めた。同社は福島原発の運営会社だが、同原発の管理の甘さに厳しい批判を受けている。この投資により、日本のエネルギー業界を監督する責務を負う大臣としての公平さに疑問が提起された。
政府と電力業界にとってもっと大きな問題は、現在求められている厳格化された安全基準を満たすには余りにも複雑な技術と余りにも高額な費用が必要なために、再開不可能となる原子炉が全国48基の半数にもなるであろうことだ。
しかし、こうした新基準が設定された理由は明らかだ。薩摩川内市で投票が行われた同じ日に、玄海原発で火災が発生した。職員は炎に立ち向かい、運営会社の話では負傷者はなく放射線の放出もなかった。
自然災害
もっと劇的なのは、日本の気象庁は今週、硫黄山−薩摩川内の原子炉からわずか60マイル−が噴火する可能性があるとの警告を発表したことだ。そのひと月前に御嶽山が突然噴火し、50人以上のハイカーがこのために死亡した。もし原子炉が火山の影響を受けた場合、日本は福島と同じ規模の大災害に遭うだろうと、環境諸団体は警告する。
「いまなお一般国民の間には、原子炉の再開に相当な抵抗感がある」と、オサリバン氏は語った。
「なぜなら、産業界の需要は落ち込み、人口も減少しており、また、この危機の時に際して消費を切りつめるという実に日本人らしい能力も見られる」と、かれは付け加えた、。電力業界は既に財務面で非常に強い圧力を受けており、このため事態は悪化の一方だ。彼らにとって決定は必要なもので、すぐに欲しいものなのだ。」
発表 2014年10月29日
記者 Julian Ryall, Tokyo
関連するテーマ アジア太平洋経済協力(APEC)、アジア
キーワード アジア、日本、原発、薩摩川内、九州電力
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(Nucléaire au Japon: remise en route des deux premières centrales: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20141107-nucleaire-japon-sendai-reacteurs-remise-route/
日本｜原子力
発表 2014年11月7日・更新2014年11月7日12:00
日本の原子力：最初の原子炉2基に再開の道
記者 RFI
REUTERS/Kyodo
日本南西部の鹿児島県は川内原発の原子炉2基の再始動を承認した。この2基は今や新たな安全基準を満たしている、日本の原子炉（全48基）は現在すべて停止している。福島の事故から3年余りが経つ2015年始めに、川内原発の原子炉が活動を再開する初の原子炉となる。
川内原発は東京から1000km、福島から1600kmに位置する。そこは活火山に囲まれている。環境活動家たちによれば、事故が発生した場合に都市住民100,000人を守るための避難計画は不十分なものだ。しかし、2基の原子炉は活動を再開することになったと、RFI東京特約記者フレデリック・シャルルは報告する。
フクシマ以降、日本は世界で最も厳格な原発の安全基準を設定した。監督当局は14ヵ月かけて川内の原子炉を調査し、その上で運転再開に技術的なゴーサインを出した。
今回、鹿児島県が川内原発の再始動を承認したことは、安倍晋三首相にとって勝利となった。彼は経済的な理由のために、安全と判断された原子炉は活動を再開すると決めていた。（投稿者によるリンク記事の和訳）
アナリストたちによれば、15基は営業可能となるかも知れない。他の原子炉は年限が過ぎているか活断層の上に立地しているために、廃炉となるだろう。
→（再び）読む：福島の大事故：吉田昌郎氏の死後に明かされた新事実（投稿者による記事の和訳）
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（投稿者より）
ドイチェヴェレの英語サイトとRFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
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