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2014年11月11日
本県にも不安な課題棚上げ
伊藤祐一郎鹿児島県知事が九州電力川内原発１、２号機（同県薩摩川内市）の再稼働に同意を表明した。知事が示した手順に従った形で、地元同意の手続きが完了し、東京電力福島第１原発事故後の新たな規制基準下での初めてとなる原発再稼働が確実になった。
えびの市は川内原発からの直線距離が約５４キロ。本県からも不安視する声が上がっている。再稼働に必要な「地元」の範囲とは何か。大規模な原発事故が起こった時の避難など地域の防災計画は十分か。福島第１原発事故が突きつけた多くの課題への答えを見つける作業を棚上げにしたままの同意はあまりに早計だ。
■「合理的」根拠示さず■
折しも本県と鹿児島県境の霧島連山では、新燃岳に続き硫黄山の火山活動が活発化。火山を含めた大規模な自然災害への原発の備えをどう整えるのか。事故の損害賠償に関する国や事業者の責任や備えは十分なのか。両県民の不安が解消されたとは言い難い。
国、地方自治体、電力事業者、原子力規制委員会など全ての関係者は、再稼働の前に、原発が抱える多くの課題や住民の不安に正面から向き合って説明責任を果たすとともに、過酷事故への備えをさらに積み重ねるべきだ。
再稼働議論の中での大きな焦点の一つは過酷事故が発生した時の避難計画だった。国は、原発の半径３０キロ圏に入る自治体が避難計画を策定することの支援のため原子力防災のチームを内閣府に新設。９月の原子力防災会議で、安倍晋三首相が川内原発の避難計画を「合理的と確認し、了承した」とお墨付きを与えた。
だが、急ごしらえの組織で、明確な審査の仕組みもないまま「合理的」と判断した根拠は示されていない。福島第１原発の事故の被害をみれば、少なくとも３０〜５０キロ圏内の自治体でも事故対策が必要なのは明白だが、原子力規制委員会も鹿児島県も拡大を見送った。
■明確でない国の責任■
火山噴火のリスクが国内で最も大きいと指摘される川内原発の噴火対策については日本火山学会の専門家などから疑問の声が上がっているが、規制委などがこの疑問に答えたとはいえない。宮沢洋一経済産業相は「事故が起きた場合、国が責任を持って対処する」と表明したが、そもそも国の責任とは何かも明確にされていない。
「新たな規制基準下では過酷事故は起きない」との新たな安全神話に基づいて再稼働のプロセスが進められている。多くの世論調査で再稼働反対の声が多数を占める中で、なぜ今、再稼働が必要かの説明はほとんどなされていない。
今回のプロセスが前例となって、なし崩し的に原発の再稼働が進むと予想されるが、エネルギー政策における原発の将来像を明確にすることが先決だ。原発依存がいつまでも続き、再生可能エネルギーの普及や省エネの推進が停滞することになってはならない。
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