まあ新聞社の伝えることだから、話半分としても、
団塊で、なおかつ自治会長（行政の下請け）なのだから、
結局こうやってなあなあで流されちゃうんだよね。

自分たちで考えたって、どうしようもないのが原発の安全。

　原発の設置あるいは稼働（再稼働）を決める時の条件の問題ですかね。今の制度が悪いなら、どういう制度を作ればよいのか、よい制度を提案して、法制化するべきでしょうね。まあ、どんな制度を作っても、誰も不満を言わないような制度はあればよいが、ないなら、誰かが不満は言うでしょう。誰もが大喜びするような施設ではないですからね。

避難方法さえ万全だったら再稼働？　避難するような事態になったらおしまいだろう？　狂っている！

　それは違う。住民避難について議論するのはよいことだ。

　事故前は、避難訓練などについて話そうとすると、「やはり原発は危険なんだ。原発反対！」

　事故後、避難訓練の話をしても、そういうことを言う人は少なくなった。

「再稼働反対。だから、次の選挙では原発停止の党に投票する」って、なぜ言わないんだろう。

　対話が不十分だと言うなら、止めた後、十分対話して、それでまた再稼働したっていいわけだ。民主主義の手続きを踏むなら、多少の不経済と言うか、金の無駄は仕方がないだろう。

　対話が不十分だというが、止めてからもう３年８カ月経っている。その間に、再稼働の議論はしなかったのだろうか。

　私の本音を言うと、世論調査とかアンケートとかインタビューの場合、不安の要素が大きいものとでも言うか、例えば原発の稼働とか集団的自衛権とか、ＰＫＯ派兵、憲法改正などの場合、内心は仕方ないと思っていても、人々は「時期早尚では」とか、「議論が不十分なのでは」などと答えるものだ。私はそういうものは全部疑ってかかっている。

　先日、下北沢の開かずの踏切が解消されたニュースをテレビで見ていたら、感想を聞かれたおじさんが、「踏切が開くのを待つ楽しみがなくなって、寂しい気もする」みたいなことを言っていた。言う方も言う方だが、それを放送するテレビ朝日だったか、マスコミもマスコミだ。

　それなら、電車が通っている間は、地下道を通らず、待っていればいいじゃないか。

＞０８　「多摩散人はいまだに原発が安全だと思ってる人なのか？」

　私は昔から「原発は危険だ。しかし原発は必要だ」と言っている。
　危険だからこそ避難訓練をするんじゃないか。

＞０９　「共産党は名前の響きがよくないからな。」

　意味が分からないが、それなら新しい政党を作ればいいじゃないか。阿修羅党。
　

＞共産党以外に原発再稼働に反対しているところあるの？

　上の真偽はともかく、共産党は絶対に政権を取りません。それがこの党の方針です。なぜなら、政権をとれば、今までの外交・内政の主張は全部ウソだったことがばれてしまうからです。それは昔野党第一党だったが政権を取った瞬間に凋落を始め、今は消滅しかかっている旧社会党の二の舞です。

　だから、政権は絶対に取らず、永遠に野党第三党位の地位を維持し、庶民の味方のふりをし続け、幹部の老後を守ろうとしているのです。

　私はなんとかして共産党に政権を取らせたいです。

＞１２

　山本太郎は偉い、少なくともまじめに頑張っている。これは賛成です。山本太郎の今後を見れば、反原発がやがて消滅することは確認出来るでしょう。木下黄太・広瀬隆も同じです。
　

これはおかしいだろう。放射能が行政区域の範囲だけに影響が及ぶのか。これをおかしいと思わないそこのおっさんやおばはん、爺さんに婆さん、兄ちゃんに姉ちゃん。頭を冷やしてよく考えるように。

　頭を冷やしてよく考えて、こういう制度ならよいというのを出して下さい。

＞多摩散人さんへ (この短い協定書読んだことある？)

　読んだことありません。ありがとう。だけど、それでどうだと言いたいの。

１１月７日の記者会見での鹿児島県知事の発言「福島みたいな事故が起きても、川内原発から５．５キロの放射線量は毎時５マイクロシーベルトであり、避難の必要がない、普通に生活してもいい、命の問題なんか発生しない」に対するいちき串木野市住民の声をお聞かせください。

●規制委の放射性物質の拡散予測（２０１２年）では、いちき串木野市の原発から１０キロ地点でも1週間の積算被曝線量が100ミリシーベルト（平均で毎時６００マイクロシーベルト）を超えています。知事は記者会見で、規制委の予測値が５．５キロで毎時５マイクロシーベルトであるとしていますが、根拠を明示すべきです。

●ＩＣＲＰの「福島原発事故と被曝管理に関する声明」（２０１１年）では、原発事故による被曝線量は計画（平常時）被曝状況」では１ミリシ−ベルト/年以下とし、重大事故発生後では、放射線源がコントロールされていない「緊急時被曝状況」で２０−１００ミリシ−ベルト/年、放射線源がコントロールされている「現存被曝状況」で１−２０ミリシ−ベルト/年を汚染地域での生活継続勧告の目安被曝線量としています。生活継続期間は規定していませんが、「緊急時被曝状況」では、速やかな避難を前提にした勧告と考えられます。知事発言の毎時５マイクロシーベルトは４４ミリシ−ベルト/年ですから、「緊急時被曝状況」ではＩＣＲＰ被曝線量内ですが、「現存被曝状況」ではＩＣＲＰ被曝線量を超えています。知事の「避難の必要がない、普通に生活してもいい」との発言は、ＩＣＲＰ勧告にも違反してします。