宮城県と岩手県への避難者の集団訴訟はじまる(11/10 NHK)
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Tuesday, November 11, 2014　東京江戸川放射線

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、宮城県などに避難している被災者が、避難を強いられ精神的な苦痛を被ったとして、合わせておよそ２４億円の賠償を求めている裁判が始まり、国と東京電力は、請求の棄却を求めて争う姿勢を示しました。

この裁判は、福島第一原発の事故で、福島県から宮城県と岩手県に避難している被災者、２２世帯５８人が起こしました。

訴えによりますと、原告の５８人は、避難を強いられて住み慣れたふるさとを失った上、家族と離ればなれになり精神的な苦痛を被ったとして、１人当たり４２２０万円、合わせておよそ２４億円の損害賠償を求めています。

仙台地方裁判所で１０日に始まった裁判で、双葉町から仙台市に避難している阿部利一さんが意見を述べ、「原発事故からの避難で地域コミュニティは壊滅的に取り壊され、５人の家族はバラバラになった」と訴えました。

一方、国は答弁書のなかで、責任を負わないと主張したということです。

また、東京電力も答弁書のなかで「原告側の主張する精神的損害は、すでに支払われた慰謝料の対象に含まれる」として、国、東京電力ともに、請求の棄却を求めて争う姿勢を示したということです。

この裁判を巡っては、新たに被災者２３人が、来月、追加で訴えを起こすことが決まっています。

原告の弁護士によりますと、こうした集団訴訟は、東京や大阪など、全国で２０に上っているということです。

次回の裁判は、来年２月２日に開かれる予定です。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053008031.html

コメント
01. 2014年11月11日 20:36:05 : FfzzRIbxkp ロナルド・レーガン乗務員が日本を相手に賠償請求しているのだから、 原発被災者のみなさんおよび日本に暮らす私も含めて、 日米原子力協定の内容を考慮するならば、米国相手に賠償請求をするべきだと強く思います。 原発施設が治外法権ならば、米国に責任をとらせなくてはいけません。 使用済み核燃料の保管場所は、米軍撤退後の米軍基地に集めましょう。 しかし沖縄には持って行ってはいけません。

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