先月23日、経済産業省の電力需給検証小委員会は、東日本大震災以降の原子力発電停止による火力発電の稼働増に伴う電力コストへの悪影響について、重大な発表を行った。原発停止に伴う火力発電用の追加燃料費について、2011年度から14年度の累計で12.7兆円に上るとの試算をまとめたのだ。

 このことは、同日付け日本経済新聞夕刊で報じられた以外には、他の大手マスコミでも全く報道されていない。このような報道各社の姿勢は、実に不可解なものだ。では、この「12.7兆円」とは、どの程度の規模なのだろうか。

 税制抜本改革法により、2015年10月1日に消費税率を10％に引き上げることになっている。但しその際は、経済状況等を総合的に勘案して判断を行うこととされている。安倍首相は今年中に政治判断するようで、その参考とするため今月4日から18日まで計5回の予定で、有識者や専門家の意見を聴く「点検会合」が開かれている。

 この増税は、税率を現行8％から10％に「2％」引き上げるもの。これまでの税収の推移を見ると、消費税「1％」の税収は約2.6兆円、「2％」では約5.2兆円となる〔資料1〕。

出所：財務省ホームページ
 そう考えると、「12.7兆円」とは、消費税5％分に概ね相当する規模であることがわかる。少し詳しく説明しよう。震災以降の火力発電の稼働増加分に要する追加燃料費は、震災前並み（08〜10年度の平均）にベースロード電源として原子力を利用した場合に比べ、14年度で約3.7兆円の増加（一人当たり3万円の負担増、一日当たり100億円の国民負担増）となる。震災以降、累積での燃料費の増加額は、13年度末までに9.0兆円、14年度末までに12.7兆円に上る見込みだ〔資料2〕。

出所：経済産業省『電力需給検証委員会報告書（平成26年10月）』
大手メディアの
報道姿勢は問題

 ここでは更に、震災以降の原発停止による火力発電の稼働増による悪影響として、次のようなことも掲載している。

 電源構成に占める火力発電比率について、震災前10年度には約62％だったが、震災後13年度には88％を超え、第一次オイルショック時（1973年度：80％）を上回っている〔資料3〕。

出所：経済産業省『電力需給検証委員会報告書（平成26年10月）』
 また、電力会社のＣＯ2排出量は、震災前10年度には3.74億t-CO2だったが、震災後13年度には4.84億t-CO2（10年度比1.10億t-CO2（29％増））となった。その間、国全体のＣＯ2排出量は、10年度12.6億t-CO2から12年度13.4億t-CO2へと0.8億 t-CO2（6％増）となった〔資料4〕。

出所：経済産業省『電力需給検証委員会報告書（平成26年10月）』
 こうした大事なことが、なぜ大手マスコミで大々的に報じられないのだろうか。震災による原発事故は不幸な出来事であった。それ以来、脱原発・反原発の強い空気が蔓延したことも事実だろう。そういうなかでは、脱原発・反原発こそが正義であり、“原発停止による悪影響”という事実を報じることは正義に反するとの思い込みが芽生えたのではなかろうか。これでは、報道でもなければ、ジャーナリズムでもない。

LNG・原油の輸入増による
貿易赤字は有害無益でしかない

 原発停止による悪影響を示すデータは他にも数多あるが、その代表例としては『国際収支』が挙げられる。財務省が発表した「平成26年上半期中 国際収支状況（速報）の概要」では、平成8年（1996年）上半期〜平成26年（2014年）上半期での半期ごとの経常収支の推移が掲載されている〔資料5〕。

出所：財務省ホームページ
 これを見ると一目瞭然だが、『貿易収支』だけがプラスからマイナスへと大きく変化してきている以外には、特段の変化は見られない。上半期の経常赤字は、現行基準で比較可能な1985年以降で初めてのことだ。

 火力発電用のＬＮＧ（液化天然ガス）など燃料の輸入額が高水準で推移している上、製造業の海外生産が進んでおり、貿易赤字が巨額になっていることが経常赤字の理由だ。燃料輸入額が高水準になってきたのは、震災による原発事故を契機として国内原発が順次停止に追い込まれたことによる悪影響だ。

 平成23年以降の「上半期中 国際収支状況」に関する財務省発表資料のうち、貿易収支の部分を抜粋すると次の通りである。貿易収支のプラス・マイナスについては、短絡的にプラス評価・マイナス評価を下すことはできない。

 ただ、一つ確実に言えることは、ＬＮＧや原油の輸入増による収支赤字は、決して良いものではないということだ。むしろ、有害無益である。年を追うごとに赤字幅が広がっていることがわかる。

【平成23年】
▲5,011億円の赤字（前年同期比▲4兆5,779億円 赤字に転化）

鉱物性燃料の価格上昇等により輸入が増加し、また、東日本大震災等の影響により輸出が減少した結果、貿易収支は赤字に転じた（昭和60年上半期以降で初の赤字）。

【平成24年】
▲2兆4,957億円の赤字（前年同期比▲1兆9,999億円 赤字幅拡大）

震災の反動増もあり、自動車を中心に輸出が増加したものの、鉱物性燃料の価格上昇等により輸入が増加した結果、貿易収支は赤字幅を拡大した（赤字額は既往第1位、第2位は平成23年下半期の▲1兆1,207億円）。

【平成25年】
▲4兆2,382億円の赤字（前年同期比▲1兆8,129億円 赤字幅拡大）

有機化合物や鉱物性燃料を中心に輸出が増加したものの、液化天然ガスや原粗油を中心とした輸入の増加が上回ったことから、貿易収支は赤字幅を拡大した（貿易収支の赤字は５期連続。昭和60年上半期以降では最大の赤字額。第2位は平成24年下半期の▲3兆3,888億円）。

【平成26年】
▲6兆1,124億円の赤字（前年同期比▲2兆6,855億円 赤字幅拡大）

 自動車や科学光学機器を中心に輸出が増加したものの、液化天然ガスや原粗油を中心とした輸入の増加が上回ったことから、貿易収支は赤字幅を拡大した。

消費増税に次ぐ国民負担増である
原発停止をどう考えるのか

 本稿の前半で書いた消費増税に伴う国民負担増に関しては、ほぼ毎日、危惧や懸念の声が大きく報道されている。しかし、原発停止に伴う追加燃料費の増加による国民負担増や収支赤字幅拡大については、大きくは報じられないし、そもそも報道回数は多くない。

 大手マスコミは、明らかに“原発停止による悪影響”を報じることから逃げている。長寿化・少子高齢化社会に入り込んでいる日本においては、多くの国民が情報を取得する手段としては、今でも新聞やテレビが圧倒的に多いであろう。それらの媒体である大手マスコミが、同じ巨額の国民負担増である消費増税と原発停止について報道姿勢が真逆であるのは、読者・視聴者でもある国民にとって適切な理解が深まるはずはない。

 社会保障財源を確保していくには、消費増税は、大手を振って歓迎すべきものではないが、早晩必ず実施しなければならないものである。そのためにも、もう一つの国民負担増である原発停止については、一刻も早く原子力規制委員会の規制運用を見直し、規制委による規制基準の適合審査中での発電再開を容認していくことが緊要なのだ。

 大手マスコミ各社は、そろそろ本気で日本経済回復のためにも、原発報道姿勢を転換する必要がある。一度でも、こう問いかけてみるべきだ。

「すでに“消費税5％分”の国民負担増、『1日100億円』の国富流出をいつまで続けるか？」
http://diamond.jp/articles/-/61846

福島県だけの毀損したと想定される資産５６兆円
放射性物質汚染で損失したと想定される経済５兆円／1年ｘ３．５年＝１７．５兆円
合計で７３．５兆円
７３．５兆円／（３６５ｘ３．５）＝５７５・３４・・・≒５７５億円
まぁ１日５７５億も損失を出している。

この計算の元になっている数字は
平成２３年１１月９日の衆議院予算委員会
みんなの党江田憲司氏の答弁資料から数字を出している。

日本国の全体資産５５７２兆円　ＧＤＰ518兆8240億円
2011年10月1日現在　総人口（概算値）：　1億2772万人
福島県の2011年10月1日現在1988995人≒199万人
人口構成比でいえば0.0155→1.55%ととなり
日本のＧＤＰ構成比では福島は1.55％となる。

この原発事故によって発生する損失計算例は何度も阿修羅掲示板に出ている。
損失に関して、何処もまともに資料を発表していないからなぁ
これが福島県だけじゃなく、関東広域や東日本全域にわたって計算したら
原子力発電所が、如何に経済的に割に合わないか分るでしょうね。