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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141106/k10015988671000.html
2014年11月6日 12時55分
建設の差し止めを求めて、北海道函館市が国などを訴えた青森県大間町で建設中の大間原子力発電所について、事業者の電源開発は運転を始める前提となる安全審査を、今月中にも国に申請する方針を固めました。
青森県大間町で建設中の大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを混ぜた燃料を原子炉のすべてに使う、世界で初めての商業用原発です。
津軽海峡を挟んで半径30キロの範囲にある函館市は「事故になれば大きな被害を受ける」と主張し、国と電源開発に原発の建設中止を求める訴えを、ことし4月東京地方裁判所に起こしました。
大間原発では、東京電力福島第一原発の事故の影響で中断されていた建設工事が、おととし10月に再開され、国の新しい規制基準に対応した追加の安全対策の検討が進められてきました。
その結果、電源開発は安全対策を含めた工程全体のめどがついたとして、運転を始める前提の安全審査を、今月中にも国に申請する方針を固めました。
電源開発の北村雅良社長は今月13日に青森県庁や大間町などを訪れ、審査の申請内容や完成までの工程について説明する見通しです。
また電源開発は函館市にも説明したいとしています。
新しい規制基準に基づく審査の申請は、これまでに13の原発の20基で行われていて、建設中の原発について行われるのは初めてになります。
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