http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/859.html
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「法律上決められていない「地元同意」が、なぜか再稼働の条件になっており、それがどうやって認定されるか、誰も分からない奇妙な状況になっている。日本に「法の支配」はあるのだろうか。」
これはマスコミ・官僚・電力会社・自治体による
簡単な騙しのテクニックです。
ネタ明かすとこんな事。
1原子力規制委員会は今回の許可で原子炉施設の変更を許可している
2地元自治体との電力会社は独自の安全協定書を締結している
http://www.pref.kagoshima.jp/aj02/infra/energy/atomic/1_2gouki/anzenkyotei.html
3その2の安全協定書に事前協議事項がある
(事前協議等)
第6条 丙は,原子炉施設及び復水器の冷却に係る取放水施設を増設又は変更しようとするとき,並びに新核燃料,使用済核燃料及び放射性廃棄物の輸送計画 (輸送上の安全対策を含む。)を策定しようとするときは,甲及び乙に対して事 前に協議する。
4何が事前協議事項かそれは1である(原子炉施設の変更)
(この手続きを紛糾する事無く住民に知らせずに住民説明会で
話しアンケート結果で3の変更に対して住民理解を得たと規制事実
をコッソリ行っている
県の担当者のコメント見ればわかる「総じて理解を得た」
5 4の結果を踏まえ地元自治体の議会と市長、県議会と知事の承認に進む
6安全協定書にはこうも書いてある
(関係法令等の遵守等)
第1条 丙は,発電所の保守運営に当たっては,関係法令等及びこの協定を遵守
し,発電所周辺地域の住民の安全の確保及び環境の保全のため万全の措置を講
ずる。(この為に住民説明会が開催される)
7なので説明会のアンケートがあんな形式になる(5の承認に住民の理解をの上で
住民の代表者の議会と長が承認した)
7のアンケートが肝!
再稼動反対なら「設備変更の説明が全ての理解できない!」
になるように答えていたら、直近の住民の意思と反する決議を
議会と長がした事になり大事になる。
再稼動の是非を問うてい無い!でもマスコミに誘導されて
さもそれが争点と騙されて本質の部分をスルーパスさせている。
早い話が住民の声を無視した詐欺行為ですね。
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