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http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/12114778.html
薩摩川内市議会の川内原発再稼働容認決議
とても残念なことに川内原発再稼働容認を薩摩川内市議会がしてしまいました。
しかし、ある意味、これは当然の行動だとも思えます。国が、電力会社が、財界が再稼働要請を行い、福島第一原発事故の原因究明はほとんどされていないのにもかかわらず、勝手に規制基準が決められて、それに合格したとされてしまうのですから。
東電やＩＡＥＡが原子炉建屋内に設置していた監視カメラ映像を検証すれば地震影響がどの程度あったかは簡単に分かるはずです。ところが、政府も電力会社もそれを言い出さない。反原発運動をされている人々もやはり黙したまま。マスコミも同様に黙したまま。
この状態は、明らかに、日本の関係者は実際は原発稼働、または原発廃炉などについて、当事者ではないということを示しています。本来、福島第一原発事故の被害を被っているわけで、当事者でなければいけないのは当然なのですが、世界各国との力関係により、または日本国内事情により、見せかけの当事者として振る舞うことで良しとされてしまっているのです。
何が本当は危険なのかが伏せられたまま、実際にはあまり被害として出ていないような印象を受けることだけが声高に叫ばれても、原発の危険性を実感することはできません。反対に、原発の危険性を軽視して、実態のある原発再稼働による利益の方を取るのはごく当然の行動です。
ところで、監視カメラ映像を検証すれば原発再稼働を止めることが出来るのでしょうか。自分はそう思います。地震影響があまりなかったのであれば、監視カメラ映像の一部は少なくとも公開されていたはずだからです。2007年の中越沖地震の時は実際テレビでもその映像が流されました。
本当のところは分かりませんが、可能性としてとても強いのは、規制委員会の委員でさえ、監視カメラ映像を見ていないのではということです。当然、文科省や経産省の役人も、政治家の方たちも、東電の社員でさえ、福島第一原発事故当時の監視カメラ映像を見ていない可能性が強いのです。それほど、日本の状況はおかしなものになってしまっているのです。
では、誰も監視カメラ映像を見ていないのでしょうか。確実に、アメリカを中心とした軍産複合体の連中は見ているはずです。そして、苦悩しているでしょう。予想以上に原子炉がヤワで壊れやすかったからのはずです。
太平洋戦争後の多分最も大きな作戦であった日本核廃棄物処分場化計画は明確な誤りだったのです。原子炉運転により生産されてしまう様々な核分裂生成物の始末に負えなさは予想以上であり、数百年程度を考えると日本に処分してもそれが地球的な汚染につながることが明らかになってきたからです。
アメリカでは運転中の原子炉が100基あり、廃炉過程に入ったものが32基あります。イギリスは運転中が16基、廃炉過程が29基。フランスは58基が運転中で12基が廃炉過程にあります。（ http://www.iaea.org/PRIS/CountryStatistics/CountryDetails.aspx?current=FR などを参照 ）
とても興味深いのは、アメリカには建設中止になった原子炉が38基もあり、そのほとんどが1980年代初期に集中していることです。（ https://cnpp.iaea.org/countryprofiles/UnitedStatesofAmerica/UnitedStatesofAmerica_tables.htm ）
この理由をスリーマイル島原発事故が1979年に起こったからだとする場合が多いのですが、実際には、1973年頃には既に銀行からの融資が止められてしまい、建設着工自体が出来なかったものがかなり多くあったのです。つまり、建設中止になる前の計画段階で中止になったものも数多くあるのです。（ http://www.21stcenturysciencetech.com/articles/spring01/nuclear_power.html ）
ですから、1980年代初期の建設中止はスリーマイル島原発事故前から計画されていたと見るべきものです。このことは、これらの建設中止になった原子炉の建設開始時期が1970年代に集中していることからも分かります。銀行融資の目途をつけてから建設着工するわけで、1970年代着工の原子炉は1960年代に銀行融資が実行されていたはずだからです。アメリカ自体は計画的に原子炉の数を抑制してきたのです。イギリスも同様でしょう。しかし、フランスには日本核廃棄物処分場化計画のことをなかなか知らせなかったのでしょう。そのため、フランスはどんどんと原発建設が進んでしまったのです。
なお、日本では建設中止になった原子炉は一基もありません。（ https://cnpp.iaea.org/countryprofiles/Japan/Japan_tables.htm ）このこと自体が、日本には原発についての判断をする資格そのものが実際的になかったことをよく示しています。
世界規模で見ると稼働中の原子炉が437基（ http://www.iaea.org/PRIS/WorldStatistics/OperationalReactorsByCountry.aspx ）、廃炉過程に入っている原子炉が149基（ http://www.iaea.org/PRIS/WorldStatistics/ShutdownReactorsByCountry.aspx ）あります。建設中が72基（ http://www.iaea.org/PRIS/WorldStatistics/UnderConstructionReactorsByCountry.aspx ）
です。
広島・長崎の原爆投下の影響を調べ、アメリカ国内でもネバダの核実験場などでの放射性物質拡散の影響をよく理解していたアメリカは、1970年代には既に原子炉が危険なものであり、将来始末に負えなくなることを分かっていたはずです。ただ、ソ連や中国との関係や、日本との関係で核の危険性を公的に認めることが出来なかったのでしょう。
その結果が世界で400基以上の原子炉が運転中である現状です。どう始末するつもりなのでしょうか。多分、もっとも簡単でかつ尊敬を集める方法は、素直に自らの政策の失敗を認め、原発稼働を止めて地熱発電をやろうと宣言することです。現状で、アメリカは圧倒的な軍事力・資本力を持っています。今の機会を逃せば、アメリカとて地球規模の放射能汚染の影響が深刻化して行くでしょう。
アメリカを中心とした軍産複合体の皆さんにぜひお願いです。原発運転はもう無理だということを素直に表明してください。そうでないと、日本が地球規模の放射能汚染のもとになり、それはやがて地球規模の破滅を引き起こしてしまうと思います。または、少なくとも日本の人びとへ原発に付いての自己決定ができるようにするべきです。日本人でありながらこんなことを書くのは情けない限りですが、現実の力関係はまさにこれを強制しているのです。
2014年10月29日00時45分 武田信弘
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