巻き込まれる若年世代は気の毒だな

http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2014/10/16/022517.php
第２７６回　ＦＩＴの終焉（１/３）三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない
2014/10/14 (火) 11:47
　究極的かつ典型的なレント・シーキングであるＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）が、いよいよ「終焉のとき」を迎えようとしている。
　なぜ、ＦＩＴがレント・シーキングなのか。今更書くまでもないが、まずは電力サービス（発電部門）の「付加価値」には、二種類あることを理解して欲しい。すなわち、
「安定的な発電源」
と、
「不安定な発電源」
　である。再生可能エネルギーは、言うまでもなく「不安定な発電源」に当たる。逆に、「安定的な発電源」の代表は、もちろん原子力発電だ。
　現在の日本で「供給能力＜需要」が発生している電力サービスは、「安定的な発電源」の分野なのである。再生可能エネルギーが「安定的な発電源」であったならば、
「国民が必要であるにも関わらず、電力会社が供給できない安定的な発電という付加価値を追加的に創出した」
ことになるのだが、現実は異なる。電力会社は別に「不安定な発電源」が不足して困っているわけではない。ＦＩＴに基づき、太陽光や風力で発電した電気を送電網に流し込んでも、それは単に、
「電力会社の付加価値の一部を奪っている」
　だけの話に過ぎないのだ。
　しかも、わざわざ市場価格よりも「高い金額」で電力会社がＦＩＴの電気を買い取り、負担を「再エネ賦課金」として我々一般国民に押し付けるという、とんでもない仕組みが再生可能エネルギー固定価格買取制度なのである。ＦＩＴの根拠法である再生可能エネルギー特措法は、２０１１年７月に福島第一原発事故後の混乱に乗じて成立させられてしまった。
　新たな付加価値を生むわけではないにも関わらず、法律を変えることで市場に新規参入を果たし、既存の所得のパイ（電力会社、国民）の一部を奪っていく。まさに、「これぞ、レント・シーキング」と評したくなるほど、見事な「一本！」を決められてしまったわけである。
　とにかく、ＦＩＴを批判すると、自然エネルギーをこよなく愛する脱原発・反原発派から攻撃され、ＦＩＴ事業で我々の所得の一部（再エネ賦課金）を懐に入れている事業者側からも批判され、両者に挟まれ本当に大変である。ちなみに、ＦＩＴの事業者側には、韓国や中国、ウォール街など「外国の投資家」も含まれている。何しろ、ＦＩＴには「外資規制」がない。
我々は「法律」により所得の一部を再エネ賦課金として支払わされ、本来は不要なＦＩＴの電気を買い取らされ、代金がＦＩＴ事業者経由で日本の投資家、さらには中国や韓国、ウォール街の投資家の元に送られる構図なのである。
さて、このＦＩＴ。意外なことに、電力会社の送電網のキャパシティがボトルネックになり、早々と終焉のときを迎えることになりそうだ。

『2014年10月1日　朝日新聞「東北など５電力、再生エネの契約中断　送電線の能力不足」
http://www.asahi.com/articles/ASG9Z5F5QG9ZULFA02L.html
　
太陽光など再生可能エネルギーの普及が壁にぶつかっている。北海道、東北、四国、九州、沖縄の５電力は３０日までに、再生エネを固定価格で買い取る契約を中断することを決めた。送電線の能力が足りず、買い取りをこれ以上増やすと停電などのトラブルを起こす心配があるためで、経済産業省も対策に乗り出した。
　政府は、水力を含む再生エネの割合を、今の約１割から少なくとも２割を超える水準まで増やす目標を掲げる。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づき、事業者が利益を得やすい価格で電気を買っており、太陽光の申請が急増していた。
　北海道、東北、四国の３社は３０日の経産省の新エネルギー小委員会で、１０月１日から新たな契約を当面中断すると発表。沖縄は８月上旬から、九州は９月２５日から中断している。沖縄を除く４社は、一般家庭が余った電気を売る分については、引き続き買い取る。（後略）』

第２７６回　ＦＩＴの終焉（２/３）
2014/10/15 (水) 12:49
　そもそも、政府が再エネの割合を「２割に増やす」という目標を掲げている時点で問題なのだ。何しろ、再エネの多くは現在の日本にとって必要な「安定的な発電源」ではない。
　それはともかく、ＦＩＴ市場の主戦場であった（比較的土地に余裕があるため）北電、東北電、四電、九電、沖電の五社が、再エネの買取を中断することを決定した。理由は、送電網の能力が足りず、これ以上の電力買取を続けると、電力サービス全体にトラブルが発生する可能性があるためだ。不要な電気を大量に送電網に受け入れてしまうと、周波数が乱れ、送電設備が故障する、あるいはブラックアウト（大停電）が引き起こされる可能性もあるのである。
　まさかとは思うが、「典型的なレント・シーキング」であるＦＩＴの拡大を目的とした、電力会社の送電網の強化コストを、我々日本国民が負担させられるなどということにはならないと信じたい。万が一、送電網の強化を「税金」でやるとなると、日本国民は再エネ賦課金に加え、本来は不要な送電網強化コストまでをも負担させられ、所得の一部がＦＩＴ事業者や外国人を含む投資家に渡るという話になってしまう。
　無論、原発を動かさず、収益が青息吐息になっている電力会社に、送電網のキャパシティを拡大する投資は不可能だ。何しろ、既存送電網のメンテナンスコストすら削られている有様なのである
　当然ながら、受益者負担ということで、送電網の強化（数兆円単位のお金が必要になる）のコストは、ＦＩＴ事業者が負担するべきだ。いっそ、ＦＩＴ発電税という新税を作り、既存の事業者を含め、送電網強化のための財源を確保するというのはいかがだろうか。
　さて、上記の通り、日本では電力各社の送電網のキャパシティがボトルネック（制約条件）となり、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の受付がストップしているが、ドイツはすでに日本に先行して「終了」の方向に向かっている。
　２０１４年７月１１日。ドイツの連邦参議院（上院）は、再エネ法（ＥＥＧ）改正法を可決した。改正法の骨子は、
(1)　再生可能エネルギーにより発電される容量を限定する
(2)　ＦＩＴの固定買取価格を引き下げる
(3)　大量に発電する事業者には、将来は固定価格ではなく、卸売市場で電力を販売することを義務付け、送電網の負担を減らす
と、なっている。
ドイツの再生可能エネルギーは、発電全体の２３％を担っている。太陽光にせよ風力にせよ「最大」の発電容量に含めることは可能だが、「安定」的な発電源ではない。しかも、最大の発電ができるかどうかはお天気任せで、人間の自由にはならない。
　電力サービスの需要は、これまた電力会社の自由にはならない。予想に反し、気温が上昇するだけで、エアコンによる電力需要が急増し、電力会社は何らかの発電源で対応しなければならなくなるのだ。
　発電需要の変動への対処は、再生可能エネルギーでは不可能である。これは、再エネ好みの方々にとっては不満かも知れないが、厳然たる「事実」だ。
　しかも、ドイツのＦＩＴ（日本のＦＩＴのモデル）は、日本の制度同様に消費者に再エネ賦課金として負担を押し付ける。現在、ドイツ国内の電力料金は、欧州平均の１．５倍に達しようとしている。中小企業の場合、再エネ賦課金の減免がないため（大企業はある）、アメリカの二倍の電気料金を負担している。
　その状況で、ドイツは脱原発を目指しているわけだが、国内のエネルギー需要を満たす「安定電源」として、石炭火力に頼らざるを得ない状況になっている。すでに、石炭火力の急増は始まっており、今後１０年後から１５年後までに、ドイツは新たに９基の石炭火力発電所を稼働させることになっている。２０１３年の石炭火力による発電は、９０年以来の最高水準に達した。　
　「再エネ普及＋原発廃止」　の組み合わせについて「エコ」だと信じている人は少なくないだろうが、現実には異なる。再エネで原発を代替することは不可能であるため、結局は別の「安定的発電源」が増えるだけの話なのだ。すなわち、火力発電である。
　イギリスのＦＴ紙は、ドイツのエネルギー政策について、
「ドイツのエネルギー政策のパラドックス（逆説）は無視できない。ドイツは二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減に取り組む一方、石炭火力発電所を増設しようとしている。太陽光にはたいして恵まれていないのに、太陽光発電に多くを託してきた。採算のとれていた原発を閉鎖する一方、フランスの原発から電力を輸入している。」
　と、書いている。
　日本の場合、原発を本当に廃止してしまった場合、何を代替電源とするのだろうか。再エネが頼りにならない以上、現時点では「ガス火力」以外の選択肢がない。
　ちなみに、ドイツが石炭火力に原発を代替させようとしている理由は、国内から石炭が取れるためである。ドイツにとって、石炭火力は「自給エネルギー」なのだ。
　それに対し、日本はガスをほとんど自給できない。しかも、外国からパイプラインで輸入することすらできず、ＬＮＧ（液化天然ガス）と化した天然ガスを、タンカーに詰め込んで何週間もかけて日本列島に運び込んでいる。
自給できないエネルギー源に、原発を代替させる。安全保障上の「自殺行為」以外でも何でもない。
　結局のところ、現在の日本にとって「原発再稼働」以外の選択肢はないも同然なのだ。「いや、ある！」と主張するならば、どうか具体的な提言をして欲しい。

第２７６回　ＦＩＴの終焉（３/３）
2014/10/16 (木) 11:50
　筆者は別に、イデオロギー的な原発推進者ではないため、具体的な「実現可能な案」が示されたならば、議論をするにやぶさかではない。現在の日本のエネルギー戦略にとって重要なのは、感情的ではない、冷徹な真っ当な議論なのだ。
　ＦＩＴに話を戻すが、経済産業省がメガソーラー（大規模太陽光発電）の新規認定を一時停止する検討に入った。さらに、すでに認定した事業者の増設も凍結し、ＦＩＴの制度自体の見直しも進めるという。
　筆者は「国富新論」の刊行以降、とにかく機会があるたびにＦＩＴを批判することを続けてきた。理由は、もちろん本制度が典型的なレント・シーキングだからである。
ＦＩＴそのものというよりも、この種の、
「新たな付加価値を生み出すわけではないにも関わらず、政治的に制度を変更し、既存の所得のパイの一部を奪う」
　という資本主義の有り方があるという「現実」を、読者に理解して欲しかったのだ。
同時に、今回のケースは、
「災害（東日本大震災と福島第一原発の事故）を活用し、十分な議論なしで制度を（儲かるように）変えてしまう」
　いわゆるショック・ドクトリンの典型的事例でもある。ナオミ・クラインのいう「災害便乗型資本主義」だ。
　この種の「一部の国民」（あるいは「外資」）が「私益」を求め、政治を動かし、国民の所得（＝付加価値＝需要）の一部を奪っていくレント・シーキングは、日本というよりはアメリカで散々に実施され、国内を「二つの国家」に分けていった。
　ＦＩＴでいえば、レント・シーカーたちによって作られた「制度」「システム」に乗っかる「余裕」を持つ国民と、そうではない国民に国家、社会が分かれていくわけである。何しろ、ＦＩＴの再エネ賦課金は太陽光発電に投資「できない」国民から、「できる」国民への所得移転に該当する。すなわち、低所得者層から高所得者層への所得移転なのだ。トリクルダウンならぬ、トリクルアップ政策なのである。
　そういう意味で、
「消費税増税＋法人税（無条件）減税」
　の組み合わせと同じだ。
　しかも、ＦＩＴの場合は、
「市場、需要を無視した電力供給に対し、長期間、固定価格で買い取る」
　という制度であり、さらにドイツの例からも明らかな通り、再生可能エネルギーに対する技術開発投資を縮小させてしまう。何しろ、競争が存在しない事業なので、事業者は別に技術開発投資を実施する必要などないのだ。
　単に、既存の太陽光パネルを買ってきて、空き地に並べて電力会社の送電網に引き込めば、それだけで「チャリン、チャリン」と所得が懐に入ってくのがＦＩＴなのである。しかも、建設が終了すると、雇用もほとんど生まない。
　ＦＩＴほど「市場」を無視した制度は、他に知らない。さらに、ＦＩＴは再生可能エネルギーの技術開発を妨げる。　
　というわけで、レント・シーキング的な手法を「非」とする人に加え、「市場」を重視する人、あるいは再生可能エネルギー技術の将来的なブレイクスルーを望む人も、ＦＩＴに反対するべきなのだ。経済産業省には、是非ともＦＩＴの「廃止」を念頭に入れた法改正を進めて欲しい。

揚水発電認可出力合計
２７，８８９，４２０，０００　ｋＷ
再生エネ認可出力全国合計
７１、７８０、０００　ｋＷ　　揚水発電の０．２５７％

揚水発電は元々原発の余剰電力を吸収し、ピーク電力需要に備えるため、全国に建設、改造が行われた。
その揚水発電の０．２７％の太陽光発電の電力を吸収出来ないはずがない。

『クローズアップ２０１４:再生可能エネルギー制度、抜本見直し　後手後手の経産省　送電網不備、４年前に認識』（毎日新聞　Ｗｅｂ）より
以下部分コピー＞
６月時点で認定を受けた再生エネは全国で計７１７８万キロワットに達し、電力５社は認定を受けた再生エネの電力が大きすぎて、電力供給が不安定になり停電になる懸念もあると説明している。
コピー終わり＞

役人は再生エネルギーの電気と原発の電気を別物扱いしている。
「頭が堅い」のか「バカ」なのか？