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敦賀原発、断層審議 規制委一転、新資料を拒否 6日前、面談では了承
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141013-00000067-san-soci
産経新聞 10月13日(月)7時55分配信
日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内破砕帯(断層)をめぐる原子力規制委員会専門家調査団の評価会合で、規制委事務局の規制庁が原電との事前打ち合わせで原電の新しい資料を評価会合で審議することを了承したにもかかわらず、資料を不採用としていたことが12日、分かった。原電は打ち合わせから6日後の評価会合当日、一方的に不採用を告げられた。調査団は近く破砕帯を「活断層」とする結論を出す見通しだが、審査手続きが問題となる可能性が浮上した。(原子力取材班)
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新資料は、断層の堆積年代を特定する上で重要な火山灰の追加分析結果や、地層構造の解明につながる断層のゆがみの分布状況などを記載。規制委側と異なる外部有識者の見解や、これまでの会合で有識者メンバーから出た質問についての回答も含まれている。いずれも問題となっている破砕帯が活断層か否かを見極めるために役立つデータだ。
原電は6月20日以降、3度にわたり新資料を規制委に提出。規制委は会合に採用しないまま、9月4日の会合で今月にも破砕帯を「活断層」とする評価書案をまとめる方針を固めた。
規制庁は9月4日の会合6日前の8月29日、原電と非公開で面談を実施。規制庁側の記録によると、原電から「(会合)当日新たに作成する資料について、当日持ち込みすることもある」との要望を受け、規制庁は「了承した」と回答している。原電によると、面談時、規制庁幹部は「(9月4日の会合で新資料を基に)説明いただくことになる」と答えていたという。
だが、9月4日の会合当日、当時の島崎邦彦委員長代理(9月18日付で退任)が「議論の度ごとに新しい資料を出されると(断層評価が)終わらない」と述べ、新データを含まない昨年7月時点の旧資料で議論を進めることを一方的に通告。新資料を採用しないまま審議を行った。
原電は「有識者から疑問や質問への回答を求められたことから、真摯(しんし)に対応すべくデータを拡充し提示してきた。資料が採用されないのは残念」としている。
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