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補償「５割」に不満噴出 福島・中間貯蔵
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141013_61016.html
2014年10月13日 河北新報
福島第１原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設計画で、候補地である福島県大熊、双葉両町の地権者に対する国の説明会が、１２日の会津若松市といわき市の会場で全日程を終えた。環境省は今後、両町と協議し、地権者との個別交渉へと進みたい考えだが、説明会では用地補償などへの不満の声が多く出された。
説明会は９月２９日から県内外１２カ所で開かれた。環境省は、特定された地権者２３６５人のうち、住所が判明した１２６９人に開催通知を発送。１２カ所で延べ９０１人が参加した。
環境省は通知できなかったり、説明会に参加できなかったりした地権者には、県内４カ所に設けた相談窓口やフリーダイヤルなどで説明する方針。ただ、原発事故後に登記が更新されていないケースもあり、地権者特定にはなお時間を要するとみられる。
双葉町の伊沢史朗町長は「国にはまず、残りの地権者への丁寧な説明を求めたい。今後の対応は、説明会の議事録を精査した上で、町議会と協議して検討する」と述べた。
◎国「上乗せ」、地権者「１００％が筋」／認識差、浮き彫り
中間貯蔵施設の地権者説明会が１２日、終了した。最大の焦点である用地補償の在り方では、公共事業の一つと位置づけている国と、「古里を追われ、全財産を失う」（福島県大熊町の男性）地権者との認識の差が浮き彫りになった。
用地補償は宅地の場合（１）原発事故がなかった場合に想定される現時点での取引価格の５割で買い取る（２）差額は県の交付金１５０億円を使って両町が生活再建支援金として補填（ほてん）する−仕組み。現時点での取引価格は地価の低下傾向を反映し、事故前の価格を下回る。
１２日にいわき市での説明会に参加した大熊町の会社員男性（４９）は「取引価格の１００％を国が補償するのが筋。その上で、県の１５０億円を使うべきだ」と国の姿勢を批判。会津若松市で参加した同町の男性（５４）も「原発事故で追い出されたのだから、事故前の価格でなければおかしい。国の誠意が見えない」と訴えた。
国関係者によると、環境省は通常の公共事業なら評価ゼロの土地で、将来的に使用できることを考慮し、５割を上乗せしたとの考え方だ。関係者は「逆に地権者は何も瑕疵（かし）がないのに５割下がったと感じる。県が補填しても事故前より安いこともあり、感覚の差はなかなか埋められない」と指摘する。
一方で、不満を抱きながらも交渉に応じる姿勢の地権者もいる。
会津若松市の会場で説明を聞いた大熊町の女性（７４）は「補償が十分とは思わないが、いつまでも引きずっていられない」。候補地に水田を持つ双葉町の男性（７４）も「東京電力の賠償金もあるので、売却に応じたい」と言う。
いわき市に住宅建設を計画する大熊町の会社員男性（５０）は「事故前のことにこだわっても仕方がない。問題は生活の再建ができるかどうか。必要と考えている額を上回る価格なら売却したい」と話した。
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