原発再稼働にカジを切る日本、大規模太陽光の参入凍結、わずか数年で再生可能エネルギー頓挫(10/11 日本経済新聞)
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Saturday, October 11, 2014　東京江戸川放射線

　経済産業省は大規模な太陽光発電施設の新規認定を一時停止する検討に入った。高値で再生エネルギーを買い取る「固定価格買い取り制度」によって認定申請が急増、電力会社が受け入れきれなくなったためだ。既存事業者の新増設も凍結し、現時点で認定済みの設備の稼働を優先する。同時に太陽光発電の買い取り価格を引き下げ、再生エネルギーの供給体制を全面的に見直す。

　経産省が15日に開く「総合資源エネルギー調査会・新エネルギー小委員会」で固定価格買い取り制度の見直し案を示し、年内に具体策を決定する。東日本大震災後に急拡大した再生エネルギー関連の産業や地方自治体は事業や政策の見直しを迫られそうだ。

　2012年に始まった固定価格買い取り制度では、設備を短期間で準備できる太陽光事業への参入が急増した。直近の今年６月は出力50キロワット以上の中規模以上の太陽光発電施設だけで約400件の申請があった。九州電力など５電力が送電線の受け入れ能力を超えるとして、９月末に受け付け停止を発表し事業者に混乱が広がった。

　見直し案ではまず、新規の大規模な太陽光発電業者の認定申請の受け付けを一時停止する。既存事業者の新増設計画も受け付けない。一般家庭向けの認定は継続する方向だ。送電線の能力増強も進め、認定済みの約７万件の比較的規模が大きい事業者の発電所を優先して稼働させる。

　再生エネの急増で膨らむ国民負担も抑制する。再生エネを買い取る原資は現在、電気料金に上乗せする形で年2700円（一般家庭）を徴収している。現在の買い取り価格のまま認定済みの事業者が全発電所を稼働させれば、家庭の負担は１万円を超す。

　経産省は新規認定を凍結する一方、買い取り原資の総額に上限を設ける方向で検討する。将来的には買い取り価格が大幅に下がる可能性が高い。　電力の買い取り価格についても、電源ごとに差をつける。太陽光を下げる一方、設備導入に時間がかかるが安定して電力を供給できる地熱・水力発電などは優遇する。太陽光では、国の認定を受けても発電を始めない事業者の買い取り価格を引き下げる案もある。

　政府は温暖化ガス削減などを目的に、30年までに全電源のうち21％超を再生エネにする目標を掲げる。ただ、一連の混乱で制度設計の甘さが露呈したことから、制度の抜本見直しを迫られている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF10H1K_Q4A011C1MM8000/

コメント
01. 2014年10月11日 19:00:53 : 1ioo7h1uY6 ■やる気のない電力会社の 　発送電免許取り上げて 　競売に掛けたらど〜よ 　やる気のある会社一杯あると思うよ！ 　独占さすからあ〜だこ〜だと 　好き勝手ばっか言うのよ！
02. 2014年10月11日 19:21:12 : jYFsuPxWmQ 再エネ発電賦課金等は当初に遡って需要者に返すなら 買い取り取りやめ、やってもらいましょう。 約束は守りましょう。詐欺はだめです。
03. 2014年10月11日 20:38:21 : NNHQF4oi2I ＜＜再生エネの急増で膨らむ国民負担も抑制する。再生エネを買い取る原資は現在、電気料金に上乗せする形で年2700円（一般家庭）を徴収している。現在の買い取り価格のまま認定済みの事業者が全発電所を稼働させれば、家庭の負担は１万円を超す。 　当然　原発　保障は　原子力村で　負担するのだろうな 　 　原子力村の損失補てんしたら　再生可能エネルギーと同じだ 　自民党は　税金強盗だからな　　強盗だけは　秘密保護法利用して黙らせる
04. 2014年10月11日 22:15:17 : a2av0XQsru テレビでこのグータラ国の地下鉄が如何に安全で素晴らしいかを、英・仏の地下鉄関係者に見せて(招待費用は全額テレビ側負担)最後に視察者に「日本人は天才だね」と言わせて番組はお開きとなった。 では番組のプロデューサーに聞くが、地下鉄の事故は最悪でも千人の死者といったところでしかも一過性だ。 今世紀中に放射能で何千万人が死ぬんだ? 因果関係が確認できないから関係ないだと? そうやって国全体・一億二千万人がマスターベーションして生きて行け。
05. 2014年10月12日 06:55:14 : bwFzMVs2eU 　　電力小売りを2016年に完全自由化する改正電気事業法　 　　発送電分離、電気の小売業への参入の全面自由化 　　消費者が電力会社を選べる 　 　　穢多とアホで　決めた事だから　何かウラが有るかもしれない、今より少しはまし 　　とっとと、　ヤってしまえ 、
06. 2014年10月12日 11:43:06 : NPVYyqmzH2 ------現在の買い取り価格のまま認定済みの事業者が全発電所を稼働させれば、家庭の負担は１万円を超す。 買取分担金が妥当なものか会計資料を電力会社に出させる必要がある。 太陽光の買取価格も諸外国より高いとはいえ、それほどの価格では ない（ｋｗｈ32円とか）。ピーク時電力であることを考慮すれば、 分担金なしでやれるはずだ。 原発で大事故を起こせば、日本経済が死ぬ。日本経済新聞も当然無くなる。それで いいのか日経よ。

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