無駄な復興予算、木材、被災地に届かず　直接取引分の１％未満(10/8 北海道新聞)
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Thursday, October 09, 2014　東京江戸川放射線

　東日本大震災被災地への木材安定供給を目的とした林野庁の補助金事業を会計検査院が調べた結果、交付を受けた被災地以外の１５道県が２０１２〜１３年度に出荷した原木９４０万立方メートルのうち、直接取引や市場での入札によって実際に岩手や宮城など被災９県に行き渡った分は１％に満たないことが８日、分かった。

　検査院は「事業の背景には、全国的に増産すれば『玉突き』の形で被災地の木材需要が満たされるとの考え方があり、大半が自らの道県や近隣県で使われていた。復興事業は直接的に行われることが重要」と指摘した。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/567497.html

コメント
01. 2014年10月09日 10:34:36 : 3R8jIptmyA 「東日本大震災被災地への木材安定供給を目的とした林野庁の補助金事業」と言うのは良いのですが、実は「未だ津波被害を受けていないが今後受ける危険の大きい地域は膨大にあるからそれに対策するのを目的にする補助事業が必要」と言う事ではないでしょうか？ 特に太平洋岸の外洋に面した低地の住居や病院、保育施設などの高台への移転のためには、近くに今ある内陸や高台の杉や檜など樹木を伐採して造成する必要があるケースが多く見られます。 これは東日本だけでなく西日本でも、全てです。 東日本大震災被災者支援は当然重要ですが、生命、生活保障をする政策があれば特にこれからの被災者の生命、生活の危険は殆どないのです。 実際に今、危険なのは既に津波を被害を受けて既に住居などがない被災地域ではなくて、まだ移転が済んでいない津波危険エリアではないかと思います。 そのためにも高台や内陸の木材伐採と利用を後押しする政策がないと、「地方創生」は「途方にくれる地方」になってしまいかねないのではないでしょうか？
02. 2014年10月09日 10:53:09 : 3R8jIptmyA 01です。 「特に太平洋岸の外洋に面した低地」と書きましたが、太平洋岸以外でも高い津波が想定されるエリアは多くあるようです。 全国的に安全な土地確保のためにも樹木伐採、木材利用政策の規模をもっと拡大すべきだと思います。 何しろ平坦、或いは緩やかな傾斜で安全な近隣の内陸や高台にある杉林などは沢山あります。 そうすれば「東日本大震災被災地への木材安定供給」と言う目的もより達成しやすいのではないでしょうか。

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