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環境省の強引なやり方に憤慨、指定廃棄物の最終処分場で国を訴える、宮城県加美町(10/8 NHK)
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Thursday, October 09, 2014 東京江戸川放射線
原発事故で出た放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の建設に向け、環境省は、宮城県内での候補地を絞り込むため、8日、現地に入り、詳細な調査を始めました。
原発事故で出た放射性物質を含む焼却灰などの指定廃棄物の最終処分場の建設を巡り、環境省は、宮城県内では栗原市、大和町、加美町の3つの自治体の国有地を候補地として選定し、県はことし8月、候補地を1つに絞り込むための現地の詳細な調査を受け入れることを表明しました。
これを受けて環境省は現地の詳細な調査を始め、このうち調査に強く反対している加美町では、環境省の職員や民間のコンサルタント会社の社員など3人が、午前7時ごろから候補地の田代岳を調査しました。
調査はおよそ2時間にわたって行われ、コンサルタント会社の社員は記者団に対し、「候補地への入口部分の道路の調査などを行いました。今後のスケジュールについてはまだ分かりません」と話していました。
調査を見ていた70代の男性は「加美町には何も告げずに調査に入って本当に悔しい」と話していました。
環境省によりますと、調査は来月下旬ごろまでに終えたいとしていて、地盤を採取して詳しい地質や硬さを調べるボーリング調査や、振動から地下の構造を調べる調査、それに候補地に通じる道路の広さや周辺の交通量の調査などを行う予定だということです。
「こそくなやり方に憤り」
宮城県加美町の猪股町長は8日、緊急の記者会見を開き、「町には事前の連絡は全くなかった。環境省の強引でこそくなやり方に大変憤りを感じている」と述べたうえで、環境省に対し、速やかに抗議する考えを示しました。
また、猪股町長は「町民が平穏な生活を営む権利はすでに侵害されている。環境省が強引に現地での詳細調査を続けるならば、法廷闘争に持ち込まざるをえない。その中で国のずさんな選定方法などについて明らかにしていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141008/k10015229221000.html
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