「再生エネ買い取り　なぜ中断　政府、計画性なく認定」　（東京新聞　2014/10/1）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2014100102000156.html

東京電力や関西電力、九州電力に続いて、北海道、東北、四国、沖縄の４電力も太陽光発電など再生可能エネル ギーの受け入れ手続きを中断する。２０１２年に施行された再生可能エネルギー特措法は、最大限の普及を目指して電力会社に全量の受け入れを義務付けている のに、なぜ中断するのか。背景を探った。　（吉田通夫）

　Ｑ　せっかく拡大してきた再生エネの受け入れをなぜ中断するの。

　Ａ　太陽光や風力は人の力ではコントロールしにくくて、余ったから発電しないようにする、という急な操作は難しい。季節や時間帯によって発電量が 拡大するケースが想定され、電力各社は申し込まれた発電をすべて受け入れると昼間の最大の電力が、管内の需要を一時的に上回る恐れがあると説明している。

　需要を上回る電力が電線に流れると、家電や工場の機械が故障したり、あるいは送電設備が故障して大規模な停電を起こす可能性があるという。

　Ｑ　でも、法律で全量の買い取りが義務付けられているはずでしょ。

　Ａ　例外規定があって「電気の円滑な供給の確保に支障が生じるおそれがあるとき」は断ってもいいとされる。各社はこれを断る理由にしている。

　Ｑ　なぜ、こんなことになったの。

　Ａ　政府の計画性のなさが大きな要因だ。

　例えば九州など一部の地域で一時的に電気が余って不安定になるなら、受け入れ余力のある別の電力会社に引き取ってもらえばいい。そのために九州や 四国と本州を結ぶ送電網を増強するなど広域で電力をやりとりする方策が考えられる。余った電気を蓄電池にためて、足りないときに使えるようにする手もあ る。いまは蓄電池が高すぎるとしてなかなか実用化されていないが、普及してたくさん作られるようになれば安くなるとの予想もある。

　Ｑ　いろいろ手はあると。

　Ａ　買い取り制度を始めた民主党政権も、引き継いだ自民党政権も計画はどんどん認定してきた一方で、再生エネの受け入れ態勢の整備は怠ってきた。特に安倍政権は原発推進を優先させる姿勢が目立つ。

　Ｑ　どうすればいい。

　Ａ　再生可能エネルギーの発電は電力会社の言うように瞬間的に大きくなる時もあるが、太陽光なら夜は発電できないなどで年間発電量は小さい。震災前は電力全体の１％程度しかなく、震災後の一三年度も２・２％だけ。国際比較でも低い水準だ。

　経産省は有識者会議で再生エネの受け入れ策を再検討する。受け入れ策が行き詰まったとして、原発再稼働を急ぐ理由にするのではなく、どうすれば再生エネを拡大できるか官民合わせて知恵を出し有効な策を早急に打ち出すべきだろう。

----(以下コメント)------

九州では、夏のピーク電力が、太陽光発電の計画発電量を上回るということですが、
これは計画であって、実際の発電量はまだ約340万キロワットです。

しかもこれは最大量で、雨天曇天や夜は発電量は落ちますから、電力供給過剰で停電云々は
まだまだ当分起きないはずです。

もちろん、無制限に発電事業を受け付けていれは、電力がダブつくのは当たり前で、
きちんと計画性を持って認可していかないといけないでしょう。

一つはっきりしていることは、もう原子力は全く出番が無いということです。

（参考リンク）
「九電、再生エネ買い取り事実上中断へ　太陽光発電急増で」　（阿修羅・朝日新聞 2014/9/20）
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/425.html
　

コメント
01. 知る大切さ 2014年10月04日 08:38:11 : wlmZvu/t95VP. : rXmQVSTR26 九州の超零細太陽光事業主でもある「知る大切さ」です。 発電で先に問題にぶち当たるのは実は春秋の総需要と総供給の バランスをどうするかで、原発を稼働させることで(出力の調整できない 414万kwのおばかさん)、結果的に再生エネルギーの接続枠を圧迫します。 414万kw分は完全に締め出すことになる。 ですが保留積み残し全部は流石に・・・・・太陽光の特性を考えて真南から東西への角度を変えてピーク時間を分散して集中しない設置とかも皆で考える必要があると思います。 許可も50kw未満を40個を許可につき1メガの大手OKとかして今の利益は大手に集中しすぎは皆さんどう思う？チャンスは多くの方に分散すべきだと思うけど？ 以下ソース資料。 原発なしの需要予測(今冬) http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0043/8891/gpldhw2ta.pdf 再生エネルギー保留の資料 http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0043/8139/we24tq6gr.pdf 九州の原発発電容量 http://www.kyuden.co.jp/nuclear_outline_index.html 九州の揚水発電 天山60万kw 大平 50万kw 小丸川120万kw http://www.kyuden.co.jp/effort_water_water02.html
02. 知る大切さ 2014年10月04日 09:10:49 : wlmZvu/t95VP. : 25TPJ1Hyyv 原発なしの需要予測(今冬) http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0043/8891/gpldhw2ta.pdf の9ページ10ページを見ていただきたいのですが、我々 再生エネルギー事業者の接続分約340万kwを何故か除外されて ピークの日の電力対策を計画されてます。 他の電源と同じ積算するとその月の最低5個の平均として 340万kwでその計算したら200万kw/日となり 揚水のエネルギーをピークの時間帯に移動は可能
03. 2014年10月04日 15:53:48 : RzxugjRhls 神よ、悪魔に魂を売った安倍晋三に天誅を与えたまえ。
04. taked4700 2014年10月04日 22:44:58 : 9XFNe/BiX575U : 35FXMgkJ6w 再エネ買い取り中止は太陽光や風力だけでなく、地熱やバイオマスにも及んでいる！ 　ほとんど報道されていないが、九州電力などによる再生可能エネルギー買い取り契約の受け付け中止は変動電源である太陽光や風力だけでなく、地熱や水力、バイオマスも含まれる。中部電力、北陸電力、中国電力は太陽光などの買い取りを続けるとしている。九州電力の場合、家庭用の小規模ソーラー発電は従来通り受け付けるとしているが、最近の家庭用は発電量が大きくなっていて、10キロワット以上は受け付け中止の対象になる。新規買い取りの申し込みが多いメガソーラーのみの新規契約中断のところもあるのかもしれないが、どうもはっきりしない。 　東京新聞の「原発優先　縮む再生エネ　電力会社、買い取り中断次々」（ http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014100102000158.html ）という記事では全電力会社の一覧表を作り、それぞれの対応を説明しているが、東電については「一部地域では太陽光の受付を既に制限」としているが、東電のホームページを見ると「群馬県北部などの一部地域については、現状の設備状況では受け入れが困難なため、50ｋＷ以上の発電設備を接続する場合に接続申込への回答を保留させていただいております」（ http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/shin-ene/saiene/faq-j.html#reception ）となっていて、太陽光だけとは書いていない。 　九州電力は中止の理由として次のように述べている。（＊以下、「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について」　http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0043/8120/we24tq6gr.pdf　からの部分引用。以降の引用も同じ） 「九州における太陽光・風力のFITによる設備認定量は全国の26％を占めており、夏季ピーク需要に対する比率で見ても最も高い水準であり、ピーク需要を１割以上、上回っております」 「平成26年度からのＦＩＴ単価値下げ（太陽光10kW以上：36→32円/kWh〔税抜〕）や、低圧敷地分割の設備認定中止措置により、平成25年度末には３月のわずか１か月間で、それまでの１年分の申込み量に相当する約７万件もの太陽光の接続契約申込みがありました」 「７月末現在の接続契約申込み量が全て接続された場合、近い将来、太陽光・風力の接続量は、約1,260万kWにも達することが判明しました。これは、電気の使用が少ない時期（春、秋）の昼間の電力需要を上回る水準です」 「電気は、使用（需要）と発電（供給）が同時に行われることから、電力を安定的に供給するためには、その需要と供給を、常時一致（需給をバランス）させる必要があり、太陽光の発電電力（供給）が電気の使用（需要）を上回った場合、電力の安定供給が困難となる見通しです」 「また、太陽光は夜間は発電できず、昼間も、天気が晴から雨に急変した場合（図２）は、太陽光の発電電力が急激に減少して電気の使用（需要）を賄えなくなります。また、雨天日も、需要に対して、太陽光の発電電力が不足しますので、太陽光だけでは、安定供給を維持できません」 「太陽光を含む発電電力が需要を大きく上回ると、需要と供給のバランスが崩れ、周波数が上昇し、場合によっては、自動的に発電機が停止して、周波数を一定に維持するのが困難となり、大規模な停電となる恐れ」 （＊以上部分引用終わり） 　以上の説明自体がとても現実離れしている。まず、九州全体が一度に太陽光や風力発電出来るかのように書いているが、九州全域が同時に好天になることはあまりないし、同時に風が適度に吹くこともあり得ない。更に、メガソーラーなどから発電されたは電気はまずその周辺の事業所などで消費されるわけであり、九州全域を送電対象とするような原発とか大型火力発電所の発電量と一緒にして比べることはもともと無意味だ。 　ベース電源と変動電源は分けて考えるべきであり、メガソーラーは当然変動電源に入る。つまり、上の説明は、本来なら、太陽光などの天候により変動する電源による発電量が、季節や時刻により変動する消費電力量、つまり、常時消費される消費電力量を差し引いた消費変動分を上回ってしまったので太陽光や風力などの変動電源の受け入れを一時中止したいとするべきものなのだ。だから、本来は太陽光や風力のみについて買い取り中止をすれば済む話だ。 　九州電力は地熱などの変動しない電力についても中止が必要な理由として次のように説明を続けている。 （＊以下引用開始：） ５　需給をバランスさせるための太陽光以外の電源の必要性 1日の電気の使用（需要）を安定的に賄うためには、夜間には太陽光以外の電源による発電が必要であり、昼間には、太陽光の発電電力の変動に応じて、この太陽光以外の電源の発電電力を調整して対応する必要があります。 特に、晴のち雨の場合など、太陽光の発電電力が急減した場合には、ただちに、太陽光以外の電源の発電電力を急増させる必要があります。 ６ 発電電力が需要を上回る場合の接続可能量の検討 昼間における太陽光を含めた発電電力が需要を上回る場合は、揚水運転（水を上ダムに上げる）の活用、地域間連系線を活用した九州外への送電、太陽光・風力の出力抑制（注）等による対応が必要となります。 九州本土において、電力の安定供給を前提に、太陽光等の再エネをどこまで受け入れることができるか(接続可能量）を見極めるためには、太陽光以外の電源の運用等も含め検討が必要です。 （＊以上部分引用終わり） 　要するに、変動する電力消費量と変動する太陽光などの発電量に合わせて、火力発電など本来天候では変動しない電源による発電量を増減する必要があるため、地熱などの変動しない再生可能エネルギーによる発電も受け入れ中止をしたいということなのだ。しかし、これはとんでもない詭弁だ。 　九州電力は原発による発電量が525.8万kWある。「九州電力データブック2013」（ http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/company/data_book/data_book_2013_03_140210_5.pdf ）の25ページ「夏季の電力ピーク時における電源の組合せ」によると、ベース電源として原発と地熱、そして石炭火力をあげ、ミドル電源としてＬＮＧ火力や水力をあげている。ピーク電力は石油火力や揚水発電だ。このページにある「過去最大電力発生日（2008年8月1日）の日負荷曲線」というグラフによると、最大電力が1771万キロワットであり、最少が1100万キロワット程度だ。ベース電源と位置付けている原発、地熱、石炭火力を合わせても900万キロワット程度であり、ミドル電源のＬＮＧ火力の削減だけを考えても200万キロワット程度地熱発電を増やす余地がある。地熱発電は発電量が変動しないため、特に配電網への接続制御の問題も発生しない。九州全体の電力量需給を考えたら、地熱発電を抑制する理由は見当たらない。 　地熱を除外する理由として考えられるのは原発再稼動や原発増設だ。原発を再稼働、そして増設したとき、原発による発電量が十分にあるため、地熱発電などが余ってしまうから地熱発電などを抑え込みたいということなのだ。なぜこういえるかと言えば、もし、原発を稼働しないと考えているなら、現状では火力発電を変動しない電力源とするしかなく、火力発電をやるためには化石燃料が必要で、化石燃料の購入代金を引き下げることが出来れば、経営にプラスになるからだ。地熱などの安定した電源が増えれば、その分火力を減らすことで化石燃料費の節約ができる。 　原発は発電量の調節が基本的にできない。出力調整をするためには制御棒の操作などが必要だし、その結果、配管に流れる高温高圧の水蒸気の流量が変動してしまい、配管に余計な振動をもたらすからだ。 　原発維持、または増設が背後にあることは、九州電力が新規申し込みを例外的に受け入れる条件として次のことを挙げていることからも推認できる。 　 （＊以下引用開始：） 電力の安定供給の観点から、当社は九州本土において、現時点で再エネをどこまで受け入れることができるかを見極める検討を行います。 回答保留期間中においても、事業者さまが太陽光・風力への蓄電池の併設や、バイオマス・地熱・水力発電の出力調整など、昼間に電力を系統へ流さない方策をご提案される場合は、電力の安定供給に影響を及ぼさないことから、個別に協議をさせていただきます 当社が指定する期間・時間帯において、 �@併設された蓄電池の活用による系統への電力流入の停止 �A遠隔操作による発電設備の停止・出力抑制 などを実施していただけるよう、必要な設備・機能を備えていただけること ｏ 当社からの出力調整の要請に対しては、これに無補償で応じていただけること ｏ 上記における発電設備の出力の調整実績等を記録する装置を備え、当社からの要請に応じて、その記録を提出いただけること （＊以上部分引用終わり） 　太陽光や風力で蓄電池を併設すれば安定電源化するわけで、それを受け入れるとするのは当然のことだ。しかし、バイオマス、地熱、水力において「出力調整など、昼間に電力を系統へ流さない方策」とは「遠隔操作による発電設備の停止・出力抑制」ができるようにするということで、わざわざ安定電源を変動電源として、ミドル電源扱いしようというものだ。仮に、地熱発電新設の申し込みが100万キロワットを超え、ベース電源施設としての地熱が過剰になっているというのであれば、地熱を抑制する意味がある。しかし、現状で、新規の申し込みの9割以上が太陽光だし、既存の地熱発電はまだ21万キロワット程度しかない。地熱受け入れの余地は大ありだ。 　原発は故障や事故などが無くとも13カ月に一月以上の定期点検が義務付けられている。また、玄海原発1号炉は1975年運転開始であり、来年には稼働40年になる。そのため、近い将来の廃炉の可能性が強い。こういったことからも地熱発電受け入れの余地は十分にある。更に、地熱発電は排熱利用をすることで地域の冷暖房や農業利用が可能だ。日本は世界第3位の地熱資源国であり、地熱発電タービンなどの日本企業占有率は7割程度あるとされる。資源から見ても、能力から見ても、日本は地熱に適した国なのだ。それをわざわざ生かすことをしないという手はない。ぜひ、地熱発電開発を大規模に開始するべきだ。 2014年10月03日00時10分　武田信弘　ジオログ(http://geocities.yahoo.co.jp/gl/taked4700)はヤフーブログ(http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700)へ移行しました。CN:4418 SN:3365

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