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九州電力を先頭に、電力会社が次々と、制度に基づく太陽光や風力による電力の買い取りを中断し始めた。エネルギー政策が具体化もしていないのに、原発依存に戻そう、ということなのか。
固定価格買い取り制度(FIT)は、小規模事業者や個人が太陽や風力などでつくる電力を、高値で安定的に買い取ることを大手電力会社に義務付ける。再生可能エネルギーの普及策として世界中で採用されており、日本では一昨年の夏から始まった。
ところが、日本のFITには大きな抜け穴がある。買い手側の電力事業者が「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずる恐れがある」と判断すれば、接続、つまり買い取りを拒否できる。
九電は買い取り中断の理由を、次のように説明する。
今年四月の買い取り価格引き下げを前に、駆け込み申請が急増、三月だけで過去一年分の約七万件の申し込みが殺到した。太陽光や風力は天候による変動が大きい。現在の発送電システムでは急激な出力変動に対応できず、停電など安定供給に支障が出かねない−。
ところが、九電の再生エネ導入量は現在三百万キロワット程度で、計画量の四分の一にすぎない。まだ、十分余裕はあるはずだ。九電の川内原発は、3・11後の新規制基準に適合し、現在ゼロ状態の原発再稼働に先鞭(せんべん)をつけると目されている。原発再稼働に最も近づいたとみられる九電が、まず再エネを拒絶し、北海道、東北、四国の三電力会社が、後を追うようにそれに続いた。まるで再稼働への地ならしのようにも映ってしまう。国民の多くはそれを望んではいないだろう。
再エネの普及は、既存事業者が独占する送配電網を、いかに小規模事業者などに開放するかにかかっている。
ドイツでは、二〇二五年までに電力消費量の約半分を再エネで賄う計画だ。その裏付けとして、再エネによる電力を、第三者機関の監視下で優先的に送電網へ送り込む仕組みを築いた。地域間で融通し合えば、より安定的に供給できる。再エネ市場が形成されて、価格も安くなっている。
欧州だけではない。再エネへの追い風は、米国や中国でも吹いている。安全のため、自前のエネルギーを確保するため、日本でも育てなければならないときだ。原発依存への逆行は国民が許さない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014100202000183.html
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