原発優先で急速に縮む再生可能エネルギー、電力会社、買い取り中断(10/1 東京新聞)
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Thursday, October 02, 2014　東京江戸川放射線

原発優先　縮む再生エネ　電力会社、買い取り中断次々

　太陽光を中心とする再生可能エネルギーの新規受け入れを中断する動きが拡大し、太陽光発電を予定していた事業者などからは怒りと戸惑いの声が上がっている。北海道、東北、東京、関西、四国、九州の電力六社に続き、沖縄電力も三十日、八月八日から新たな受け入れを中断していたことを明らかにした。国は原発再稼働を急ぐ一方で、再生エネの受け入れ態勢を整えないまま事業者の発電計画について買い取りを認定。制度設計の甘さが浮き彫りになった形だ。　（吉田通夫）

　太陽光発電を計画する東京都内の事業者は「国は、電力会社の受け入れ態勢が整っていないまま次々と事業計画を認定していたので不安は感じていた。国の政策は無責任だ」と憤る。「電力会社も状況を説明せず急に中断するのはおかしい」と語った。

　太陽光発電装置を販売しているサニックス（福岡市）は、九州電力が中断を発表した二十五日に対応を公表。「九州電管内で太陽光発電設備の施工ができなくなり、影響は避けられない」としたうえで九州以外への人員配転や採用計画の見直しなどのリストラ策に着手することを明らかにした。

　再生エネの買い取り価格は四月から下がることが決まっており、北海道、東北、四国、九州、沖縄の五電力によると、直前の三月に、太陽光を中心に駆け込みの申し込みが急増した。全量を買い取った場合、「管内の電力需要を上回る時間帯や季節が生じる可能性があり、大規模な停電を起こす恐れがある」という。このため、今後の対応方針が決まるまで「数カ月間」は受け入れ可否の回答を保留することにした。

　再生エネは天候や昼夜によって発電量が大きく変わるため、電力が余った場合はほかの電力会社に流したり、蓄電池に充電しておいて夜間に送電したりするなど、電力を安定させるための調整が必要になる。しかし政府は多くの再生エネ事業者を認定しながらも、電力会社とともに原発の再稼働に力を入れ、全国をまたぐ送電網の整備や蓄電池の開発などの受け入れ態勢は整えてこなかった。

　経済産業省は十月に学識者五人程度の部会を設置、受け入れのあり方を再検討する。

　＜再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度＞　太陽光、風力、中小規模の水力、地熱、バイオマスの５種類の発電を、国が決めた価格で買い取る制度。

　民主党政権時の２０１２年７月に導入され、国の第三者委員会が発電事業者の採算をとれる価格を設定し、電力会社に買い取りを義務付けることで事業者の参入を促してきた。買い取り費用は「賦課金」として電気料金に上乗せされ、家庭や企業などの電力利用者が負担する。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014100102000158.html

コメント
01. 知る大切さ 2014年10月02日 09:25:56 : wlmZvu/t95VP. : rXmQVSTR26 自然エネルギーの方向性を決める委員会の一つ 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会（第4回）‐配布資料 http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/sho_ene/004_haifu.html 九電の説明会に弱小個人発電事業者として参加してきました。 画像のみの説明の中にチャッカリ原子の発電が入ってたり。(苦笑な部分もありましたが) 質疑応答で保留を免れた接続OKが370万kw分と判明しました(私も知りたかった部分) 資料で既接続が349万kwなので合計719万kw 保留分が1220万kw凄いね 九電が2020年までに接続を予定していたのが700万kw・・・・・・・・・ そうか僅か2年の太陽光バブルで2020年目標を遥かに超えたのね。 春秋の必要な電力は800万kw 設備700万kwの8かけして実発電560万kw 半分を超える分が自然エネルギーだね流石に慌てて扉を閉めて今から 残り枠の算出をこれからやると 今あるオプション 揚水ダムへの蓄電(3箇所230万kw)他の電力会社への送電飽き100万kw 500kw発電所への30日ルール もう既に原発エネルギー枠は無いよどうするの九電さん。今限られた資産を投下すべきは何処？
02. 2014年10月02日 10:37:56 : bwFzMVs2eU 　　　　　　　　　　　　キチガイ電力会社を潰すのも、後は蓄電技術 　　　　　　　　　　　　　　　産業革命を起こして、明るい未来 　　　　　　　　　　　　　　　　原子力発電にに未来は無い 、
03. 2014年10月02日 11:27:33 : GzL00KEvzQ 再エネ事業に乗り出していた会社･個人に損失を与えた（準備過程でも金はかかる）。 こういうことが許されるのか、安倍政権下だから可能とみたのだろう。世間をなめて いる。せっかく日本が無資源国から資源国になれるチャンスなのに。 民事上の請求権は損を出した会社・個人にはあるだろうが、多くは泣き寝入りだろう。 日本という国が世界に相手にされなくなるもとだ。どこの国でもこんなことは許され ないからだ。 織田信長だって町人に働かしておいて、後で「話が変った」とは言わないだろう。
04. 2014年10月03日 16:03:18 : lCR5Qf0f6g 何処まで狂っているのか原発ムラとそれにたかる官僚、政治家。

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