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原発ゼロでも予備率3%、九電の今冬試算、川内原発再稼働で10%(10/1 SankeiBiz)
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Thursday, October 02, 2014 東京江戸川放射線
九州電力が1日発表した今冬の電力需給見通しについて、川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市、出力計178万キロワット)が再稼働した場合、電力需要に対する供給力を示す予備率が10〜12%になることが、わかった。再稼働せずに厳寒になれば、予備率は安定供給に最低限必要な3%ギリギリと推定される。余裕をもった電力供給には、原発が欠かせないという現実が、改めて浮き彫りとなった。
九電は同日、「原発ゼロ」を想定して、今冬の電力需給見通しを経済産業相に提出した。平成23年並みの厳寒になった場合、需要1516万キロワットに対し、供給力は1562万キロワットしか確保できなかった。予備率は3%しかない。
しかも、九電は中国電力などから76万〜99万キロワットの電力融通を受ける。相変わらず、他社頼みが続く。
一方、九電の試算によると、川内原発が再稼働した場合は、他社からの融通を受けなくても、1月に10%、2月12%の予備率が確保できるという。
川内原発1、2号機は、再稼働の前提となる原子力規制委員会による安全審査に合格した。だが、一部書類の提出時期ずれ込みや、鹿児島県など「地元同意」の取りつけも必要なことから、再稼働は年越しが濃厚となっている。
経産省は各電力会社が提出した需給計画の検討を進め、節電を要請するかどうかを判断する。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/141001/bsd1410012207015-n1.htm
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