http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/515.html
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2年半ほど前の投稿で、汚染ガレキを全国で焼却して国内の農業を壊滅させられ、
日本は輸入食品と抱き合わせで核廃棄物を引き取る運命となると書いた。
「核ゴミは全部日本に送れ - 日本が放射性廃棄物最終処分場になる日」 (拙稿 2012/1/22)
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/402.html
日本を世界の核廃棄物最終処分場にする計画は、着々と進んでいる。
新たな視点も加えて、再度考えてみよう。
（1）どの国も困り果てている核廃棄物処分場問題
ヨーロッパで、核廃棄物の最終処分場が決まっているのは、北欧だけだ。（フィンランドのオンカロ）
どの国も技術的な問題と、住民の猛烈な反対にあって誘致できない。
米国も、ユッカマウンテン核廃棄場計画を地下水脈に漏れる可能性のため放棄。
持っていく場がないのだ。
どこか貧乏な国に金をつかませて、引き取らせようとしているのが現状だ。
近年、モンゴルが候補地になったが、国内外の猛烈な反対で頓挫した。
すでに国土の数分の一が、回復不可能なほど汚染されてしまった日本がその候補地になるのは、
当然のなりゆきだろう。汚れついでに引き受けさせようということだ。
これ以上、地球の放射能汚染を拡げるわけにはいかない。汚物は一ヶ所に集めてしまえば好都合だ。
万一放射能漏れがあっても西風で太平洋に降下し、他国への影響は少ない。
極東の最果ての国日本は、核ゴミの捨て場にするのに絶好の場所なのである。
日本には最終処分に適した安定した岩盤はないと言われるが、堅固な岩盤を持つ国でさえ
地下埋設は成功していない。何万年もの間、地下水への漏洩がないとは誰も保証できない。
自分さえ儲ければよい、自分の生きている間だけ安全ならばよい、あとは野となれ山となれ。
これが原子力産業の根本的な考え方である。
核廃棄物が自分の国から無くなってくれれば、目の前から消えてくれればよい。
日本が核ゴミを引き受けてくれれば、万々歳、あとは知ったことではないのだ。
(2) IAEAの奴隷
原子力を仕切っているのはIAEAで、原発運転の認可も取り消しも彼らの思うままである。
日本の原子力ムラはIAEAの下請けのようなものだ。
ちょっとでも逆らえば、原発利権はすべて取り上げられ、こっそり核兵器も製造できなくなるから、
いつもペコペコ頭を下げて彼らの言いなりだ。
原子力ムラどころか日本政府自体がIAEAの下部組織であり、日本の首相は、IAEAから見れば
せいぜい課長クラスといったところ。命令に従わなければ、菅直人のように叩かれて放り出される。
事務局長の天野之弥は操り人形であり、IAEAの黒幕から指示を日本に伝える伝令にすぎない。
IAEAにとっては、今回の事故はあくまでも日本の失態である。
温暖化詐欺もうまくいき、チェルノブイリ事故も忘れられ、原子力ルネッサンスを盛り上げてきたのに、
この致命的な事故で原子力産業が危機的状況になってしまった。憤懣やるかたない。
そもそも原子力自体に根本的な問題があるのだが、彼らの辞書には"反省"の文字はない。
あくまでも、日本が地震や津波にきちんと備えなかったからこそ起きた事故だと主張し、
落とし前をつけろ、責任を取れと圧力をかける。
日本はひたすら平身低頭、平謝り状態、彼らの言いなりである。
おそらく欠陥原発を安部首相に無理やりセールスさせているのもIAEAだろう。
次は、各国の核廃棄物を引き受けろと言うだろう。もちろん日本政府はノーと言えない。
(3) 莫大な賠償金
トモダチ作戦の兵士約100人が、東電に対して1000億円の集団訴訟を起こしたことはご存知の通り。
これは序の口で、太平洋の放射能汚染が広がるにつれ、日本政府・東電を相手にした巨額訴訟が、
これから次々と起こる。そして、とても一つ一つの訴訟には対応していられないので、最終的には、
国家間でまとめて賠償金をいくら払うということで決着するだろう。
もちろんロシア、韓国、北朝鮮、中国も黙ってはいない。
何十兆円単位の賠償金を要求し、払わないのなら沖縄や北海道をよこせと言い出すかも知れない。
ソ連は国家を解体し共産主義の脅威をなくすことで、チェルノブイリ事故の賠償責任を逃れた。
（事故のほとぼりがさめたので、ロシアはかつて失った領土を取り戻そうとしている。
それがウクライナ紛争である）
もちろん日本は国家解体でごまかすことはできない。
今までに日本が諸外国に貸した金はすべて踏み倒される。
それでも賠償金は払いきれないから、国際金融資本から借金をすることになる。
その条件として核廃棄物を受け入れることになるだろう。
あるいは、核廃棄物を引き取ることで、賠償金を減額してもらうことになるだろう。
(4) 最終処分場でまたまたボロ儲け
すでに、どの原発も六ヶ所村も使用済み核燃料の保管は満杯で、どうにもならない状態だ。
それにもかかわらず、安部首相は国民の合意も得ずに、原発の輸出とともに使用済み核燃料を
引き取る約束をしている。いったい、どこに持って行くつもりか。
福島とその近隣県であることは言うまでもない。
深刻な放射能汚染のため、数年内にこれらの県の大半が無人地帯になることは、
政府ももちろん承知している。
汚染がひどくて農水産業は壊滅状態、工場も建設できないとなれば、あとは核廃棄施設を
誘致するぐらいしか土地の利用策はない。
政府は、あくまでも住めます、安全ですと言い張り、住民に対する賠償はしないだろう。
移住したければ勝手にどうぞということだ。
無人地帯と化した広大な地域に裏社会・地上げ屋が暗躍し、二束三文で土地を買い叩く。
持っていても使いものにならない土地だ。税金もかかる。土地所有者も渋々売却に応じるだろう。
こうして、核廃棄施設の用地が買い占められていく。
ろくに反対する住民もいないから、用地の取得は容易だろう。
現在、宮城県加美町などが最終処分場計画に強く反対しているが、数年後には被ばく被害により、
住民は激減し反対者はいなくなる。政府はそう読んでいるのだ。
巨大な処分場建設のために、裏社会、地上げ屋、ゼネコンが暗躍して、政治家や官僚とともに
甘い蜜を吸い尽くす。原発で儲け、除染で儲け、さらに最終処分場でタンマリと儲ける。
福島は骨の髄までしゃぶりつくされ、捨てられるだろう。
国民の知らない間に、福島とその周辺に大規模な最終処分施設を次々に建設する計画は、
着々と進んでいるのだ。
(5) 国内農業壊滅作戦
世界中から核廃棄物を引き受けることに、国民は猛烈に反対するだろうが、
国内の農水産物がすべて汚染され、輸入食品に頼らざるを得なくなれば、反対もできなくなる。
ある国を思い通りに支配するには、その国の食を握ってしまえばよいのだ。
あのモンサントが世界中の種苗会社を次々に買収しているのも、
ターミネーターという子孫を増やせない一世代限りの種子を開発しているのも、
食を握って世界を支配をするのが目的である。
もともと日本の食糧自給率は4割と低い。主食の米を除けば1割台だ。
その上に、この放射能汚染で日本の食糧庫である東北は壊滅状態だ。
日本の食を完全に奪うまで、もうあと一息なのだ。
汚染がれきを全国で焼却、汚染肥料・腐葉土を無制限に流通させるのも、
汚染を故意に拡げて被ばく被害をごまかすためだけではない。
田畑を汚染し、農業を壊滅させるのが目的だ。
がれきの次は福島の汚染土を全国にばらまくことになる。
そのうち、農業用土に混ぜて流通させるかも知れない。
安部内閣の農業改革は、フタを開けてみれば、TPP締結、外国資本の農業進出・農地所有の実現、
そして従来の農協、農業委員会、農地制度の完全解体が目的であった。要するに国内農業潰しである。
これを知った農業関係者は激怒、反発し、幸い政府の企みは頓挫した。
しかし政府は次の手を考えているはずだ。あの手この手で国内農業を潰そうとするだろう。
何しろ"御主人様"からの命令である。従わないわけにはいかない。
TPP締結は難航していると伝えられるが、安心してはならない。
放射能汚染で国内農業が壊滅すれば、TPPがあろうとなかろうと輸入食品に頼らなければならない。
食を奪われれば最後、活殺権を握られたも同然だ。
汚染のない食品を核廃棄物と抱き合わせで買わされることになるのだ。
(6) 人口削減
国土の数分の一は汚染で居住不可能、農水産業は壊滅、工業も海外移転で空洞化した日本は、
とても1億人もの国民を養うことは不可能だ。
そうかと言って核廃棄物処分場はほとんど雇用を生み出さない。
国内人口は1000万人で十分、それ以上の人間はもはや必要がない。
政府は、高齢化と被ばく放置で、人口を急激に削減するつもりだろう。
少子化対策は単なるポーズである。その証拠に、放射能汚染拡大、福祉政策後退、消費税値上げ、
配偶者控除見直しなど、実際にやっていることは、子育てをより困難にすることばかりだ。
貧乏で三食まともに食べられない子どもたちがたくさんいるのに、見て見ぬふりだ。
貧民がいくらたくさんいても、福祉予算がふくれ上がるだけ。
政府は、被ばくでまとめて大量に死んでくれれば都合がよいと思っているのだ。
これで、世界的なアジェンダである人口削減政策にも貢献できるというわけだ。
(7) 明日はわが身ジャマイカ
ここでぜひ見ていただきたいドキュメンタリー映画がある。
「ジャマイカ 楽園の真実」 (監督・ステファニー・ブラック 原題"LIFE and DEBT" 2001年)
DVDが出ておりレンタルも可能だ。
10年ほど前の作品だが、国際金融資本に支配され、彼らにいいように利用、搾取される
ジャマイカの悲惨な姿が余すことなく描かれている。
IMF(国際通貨基金）は、ジャマイカなど経済破綻にあえぐ国に20%以上の高利で金を貸し、
貿易規制・関税撤廃を強制し経済的に占領してしまう。文字通りカタにはめてしまうのだ。
なだれ込む安い輸入食品に太刀打ちできず、国内農業は完全に崩壊、失業者が激増。
グローバル企業が工場を誘致し、雇用が生まれたと喜んだのもつかの間、超低賃金で働かされ、
挙句の果て工場はより労働力が安い国にさっさと移転し閉鎖、再び失業者があふれる。
グローバリゼーションの犠牲となったジャマイカの真実を知らずして、レゲエ音楽にこめられた
怒りと悲しみは、理解できないだろう。
そのIMFに巨額の出資をしているのは日本であったが、原発事故で事故収束と汚染補償に
追われる日本は、貧乏国家に転落し、貸し手から借り手になる。搾取される側に堕ちるのだ。
経済学者ローレンス・サマーズの言葉を思い出してほしい。
「まことに残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」
これは原発事故収拾にお金がかかるという意味だけではない。
諸外国への賠償が天文学的な額になるということだ。
もっとはっきり言えば、日本に巨額の賠償を請求して、無一文にさせるということだ。
日本は資金援助を受ける代わりに、当然、核廃棄物を受け入れることを要求される。
さんざん金をむしられた挙句、貧乏になると今度は核ゴミを押し付けられる。
日本もまた、ジャマイカのように国際金融資本にしゃぶりつくされ、捨てられるのだ。
ジャマイカは核廃棄物を押し付けられないだけ、まだましかもしれない。
(8) 日本なんてどうなったっていい
甘利明元経産相がテレビ東京の記者に問い詰められて吐いた世紀の暴言である。
よくぞ言ってくれた。自分たちさえ儲かれば、国がどうなろうとかまわない。
これが日本の政治家・官僚のホンネである。
そんな卑しく強欲で無責任な政治家や官僚に国を任せた結果、地震大国に五十数基の原発が建設され、
ついに大爆発事故を起こして、国土の何割かは汚染で使いものにならなくなった。
原発がダメなら次の金ヅルは核廃棄施設だ。彼らは最後の最後まで甘い蜜を吸おうとするだろう。
その結果、日本が世界の核のゴミ捨て場になるのは明らかだ。
この国の政治家や官僚は、自分たちの利益のために平気で自分の国を売る連中である。
この事実を片時も忘れてはなるまい。
(9) ではどうすればよいのか
日本を核のゴミ捨て場にしないためにはどうすればよいのか。それは国内農業を守ることである。
農家のみなさんがこれからの日本の命運を握っていると言ってよい。
田畑や牧場、農作物、畜産物を細心の注意を払って放射能汚染から守る。
汚染された食材は絶対に出荷しない、売らない。
汚染は徹底的に測定して、消費者との信頼関係を築く。
農家のみなさんには、ぜひがんばって、日本の農業を汚染と外国資本から守ってほしい。
われわれ消費者もそれに協力すべきだ。
たとえ国が貧しくなっても、汚染のない食料を自給できれば何とかやっていけるし、
外国の言いなりにならず、核廃棄物を拒否することもできるのだ。
われわれ国民がボケっとしていると、あっという間に田畑や牧場は放射能で汚染されて
国内農業は壊滅する。そして輸入食品とともに世界各国から夥しい数の核廃棄物が運び込まれ、
何万年にも渡って汚染・被ばくの恐怖に怯えながら、核ゴミのおもりをしなければならなくなるだろう。
日本は今、重大な運命の岐路に立たされているのである。
（参考記事）
「農業改革、その狙いと背景」 (井上和衛・明治大学名誉教授 JAcom 2014/7/8)
http://www.jacom.or.jp/proposal/proposal/2014/proposal140708-24861.php
「映画『ジャマイカ 楽園の真実』でIMFの問題を知る」 （身近な一歩が社会を変える 2010/4/7）
http://newmoon555.jugem.jp/?eid=135
「福島県内の中間貯蔵施設用地 国の買い取り額は事故前のわずか5割。
被災住民の”足元”をみる政府」 （福島民友 2014/9/28）
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/493.html
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