http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/505.html
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「連絡つかない…?これは、ちょっとおかしい気がするでし。原発調書、年内の公開完了困難:ハッピー氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15397.html
2014/9/29 晴耕雨読
https://twitter.com/Happy11311
連絡つかない…?これは、ちょっとおかしい気がするでし。
原発調書、年内の公開完了困難 関係者数百人と連絡つかず(産経新聞) http://t.co/HkjAPYGD2a
:事故対応に携わった人は今も健康診断(一般・電離)や白内障検査、がん健診を受けて報告するように義務付けられているんだ。
住所を変えても厚労省は追跡してくるし事故対応に携わった作業員は全員「東電福島第一原発緊急作業従事者登録証」を厚労省から配布されデータベース登録されてるしね。
1. 年間20ミリシーベルト… 南相馬・勧奨地点解除へ 年間20ミリシーベルト以下確実(福島民友) http://t.co/71TIXeAQbo
2. 国の基準値0.23マイクロシーベルト… 基準値超の放射線量 一部立ち入り禁止に 千葉県立柏の葉公園 | ちばとぴ ちばの耳より情報満載 千葉日報ウェブ http://t.co/Mzz55KE0Gu
上の1と2を二つ並べてみると、とても同じ日本とは思えないでし。
この国の基準値は、自治体事に変わるんだって事なんだね。
「3年で除染廃棄物を仮置き場から持ち出す約束だった」が更に3年延長、30年以内に他県最終処分場への移転を約束した中間貯蔵施設も期限が迫ったら延長するんだろうな…。
契約期間延長を説明 除染廃棄物仮置き場 | 福島民報 http://t.co/jRsCzJVLIQ
あ〜、今日も色々ニュースの事をつぶやいてて思ったんだけど、今の日本って大事な情報は色々言い訳して小出しにしか出さないし約束したことを守らないし一部の人達のための利権確保や都合がいいように基準や法律を変えちゃうし、なんか拉致問題の隣国と変わらないような気がしてきたでし(>_<)
もし、お母さんと子供が「今週の宿題3日でやろうね」って、ゆびきりげんまんの約束してて2日目に子供が「国の偉い人も約束破って仮置場3年延長してるからお母さんとの宿題の約束も、あと3日延ばしてもいいよね」って言われたらどうすればいいのかなあ?えっ!そんな子供いるわけない(^_^;)
> あはは!子どもの方が素直でやる事ちゃんとやりますよ(笑)
そっか、子供の方が素直だもんね。
御嶽山の噴火、昨日の昼つぶやいた時点ではテレビの特別番組もやってなくて、こんな大災害になると思わなかった。
まだ安否不明の方もたくさんいるし、亡くなられた方も…。
被災にあわれた方々にお見舞いと、亡くなられた方にお悔やみ申し上げます。
一刻でも早く行方不明者が見つかりますように…。
御嶽山噴火の生存者の話を聞いてると、自分が3号機の爆発で建屋にいるとき空から瓦礫がボコボコと落ちてきて死を覚悟した時の事と重なってしまう。
生存者の多くは、きっと同じように死を覚悟したんだと思う。
家族や親戚や恋人の事、色んな事が下山するまで頭の中をぐるぐると駆け巡ったんだと思う。
あの時死なずに、今も生かされてる自分が、明日も生きて元気にコツコツ頑張るために、今日も早めに寝ます。
おやすみなさい(-.-)zzZ
原発調書、年内の公開完了困難 関係者数百人と連絡つかず
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140928090.html
産経新聞2014年9月28日(日)08:03
東京電力福島第1原発事故に関し、政府の事故調査・検証委員会が関係者から聞き取り調査してまとめた「聴取結果書(調書)」の公開が難航し、目標としていた年内までの完了が困難になっていることが27日、政府関係者への取材で分かった。これまで公開されたのは対象者772人中19人だけで、数百人とされる事故現場関係者の居場所がつかめないことなどが原因。しかし、過酷な現場に携わった関係者の証言は事故の教訓として生かす必要があるため、全面公表が望まれている。
これまでに公開されたのは、事故発生時に所長として対応した吉田昌郎氏(平成25年7月死去)や菅直人元首相ら。政治家や行政関係者らがほとんどで、東電関係者は吉田氏しかいない。772人の対象者の内訳は公表されていないが、事故現場の作業員を含む東電関係者と政府関係者が大半を占める。
事故調書は当初、非公開を前提に関係者の任意の協力を得ながら計約1500時間のヒアリングを経て、作成された。
5月に朝日新聞が吉田氏の調書を独自に入手し報道したことから、政府は6月、本人の同意が得られた場合、順次公開する方針に転換。年内までに内閣官房のホームページで公開する予定だった。
しかし、政府関係者によると、6〜8月にかけて文書発送などで実施された関係者の意向確認で、返答があったのは1割ほど。特に実際の事故現場に携わった関係者の多くが退職したり住所を変更したりして、返答が得られないという。
政府関係者は「本人のプライバシーを尊重しており、大々的に追跡調査すると迷惑をかけてしまう」と及び腰。東電広報部も「個人の意思を尊重し、会社として公開の是非を示唆することはしない」として、個人の判断に任せているという。
原発の再稼働に向け審査を受けている電力会社関係者は「事故が進展する中で、作業員がどう判断し、どう動いたかは事故の再発防止の上でぜひ知りたい情報だ」と話している。(「吉田調書」取材班)
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