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福島第1原発の汚染水対策のイメージ(写真:産経新聞)
福島第1 汚染水処理、前進の兆し 地下水バイパス効力
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140922-00000067-san-soci
産経新聞 9月22日(月)7時55分配信
■最大130トン減/ALPSも年内稼働
東京電力福島第1原発で、政府と東電が進めてきた汚染水対策に前進の兆しが見え出した。「地下水バイパス」などにより1〜4号機の地下へ流れ込む地下水が8月以降、最大で1日約130トンも減った。凍土遮水壁工事も本格化し、汚染水を浄化する多核種除去装置(ALPS(アルプス))が年内には本格稼働する。地下水流入の減量と汚染水処理がこのまま順調に進めば、難航する汚染水対策に道が開ける。(原子力取材班)
東電によると、1〜4号機建屋の地下には1日約400トンの地下水が流入し、汚染水化していた。そこで東電は今年5月以降、山側に設置した12カ所の井戸から汚染前の地下水をくみ上げ海へ放出する地下水バイパスを続けていた。
東電がその効果を初めて確認した8月以降、地下水の流入量は最大で約130トン減り約270トンの流入にとどまっていることが分かった。東電は、地下水バイパスの効果で約80トン減り、建屋の止水工事でさらに約50トン減ったとみている。
原子力規制委員会は、1〜4号機建屋の周囲を「氷の壁」で囲み地下水流入を防ぐ凍土壁の工事について、これまで認めていなかった山側の全区間での工事を認めた。海側はまだ認可されていないものの、全周約1・5キロのうち約1キロの区間で着工が可能になり、工事が本格化する。12月には、昨年3月から試験運転を続けていた3系統のALPSの本格稼働が始まり、1日当たり最大750トンの汚染水を安定的に処理できるようになる。
さらに、国費を投入して増設した別の3系統のALPS(処理能力計750トン)と、高性能の改良型ALPS(同計500トン)も年内に本格稼働にこぎ着ける見通しだ。すべてをフル稼働すれば処理量は最大計約2千トンに達する。
一方で課題も残されている。規制委が「最優先事項」(田中俊一委員長)とする建屋海側のトレンチ(地下道)内に滞留した計1万1千トンの高濃度汚染水の抜き取りは難航。1〜4号機の周囲に42カ所設置され、地下水バイパスよりも建屋近くで地下水をくみ上げ浄化して海洋放出する「サブドレン」と呼ばれる井戸の使用も進めているが、地元漁業関係者の十分な了解を得られていない。
東電は「効果は出ているとみている。対策の多重化で汚染水処理がより確実なものになる。さらに着実に進めていく」としている。
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