フランス農家、税務署を焼き撃ち、重税に抗議
© Flickr.com/Martin Cathrae

フランス西部フィニステール県モルレ市で農家たちによる破壊的規模の抗議行動が行われた。連結車付きトラクター百台超が集まり、辻々にアーティチョークやジャガイモなどの野菜を数十トン、ばら撒いた。

そののち農業支援協会に移動、築2年のその建物を全壊させ、火をつけた。その後さらに移動、1時間後には税務署を丸焼けにした。

税務署の建物は修復不可能なほど損傷した。夥しい数のトラクターに囲繞された建物に消防車も接近できなかったという。

重税や会計報告手続きの煩瑣、さらに、ロシアによるEU産青果禁輸を一因とする市況の悪化による小売価格の低下への抗議とのこと。

イタル・タス

続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_09_21/furansu-nouka/

安い米を仕入れて偽装して売り、ばれたら東北を応援したかったという常套句での言い逃れです。

農家から直接買いましょう。
JAによる中抜きなしで農家から直接買えば日本の農業を少しは守ることもできます。

全農の中に宗旨替えした連中が出て来てるんじゃないの？

当地は九州の早場米の産地ですが、原発事故後は引き合いも強く高値での取引でしたが、今年は事故以前の価格より低いです。

この記事は河北新聞の扇動記事に思えますが…
「もっと食べて応援キャンペーンをしろ」というように思えます。

http://sayonara-nukes.org/

東北の各地でお米の価格が平年よりも下落していることが分かりました。東北の主
要銘柄は前年比1200〜4200円の大幅下落となり、いずれも過去最低を更新したとのことです。価格がここまで急落した原因は、米の過剰在庫や豊作予想、放射能汚染等が複合的に重なったからで、福島産コシヒカリは35％を越えるほどの下落率となりました。また、政府は積極的に「食べて応援」を推進していますが、福島などでは依然として放射性物質への警戒感が強いことも判明。給食に県産を使用しているのは今も20％未満になっていると、文部科学省が発表しました。東北の米は福島原発事故以降は低迷が続いており、今年の値下げ幅は記録的な値となっています。こうなると、外食産業が安く大量にまとめ買いする可能性も浮上するわけで、外食産業が今以上に危なくなるでしょう。特に放射能が高い場所の下落率が酷いため、このエリアの米が業務用で出回ると思います。サイゼリヤなどは堂々と福島県産の使用を公言しているから良いですが、コッソリと福島県産を使われるとヤバイです。後は学校給食のような、強制的に使用出来る場所に出回る恐れもあります。これから放射能被害が表面化すると同時に、同じ様な事が多発する可能性が高いです。本当は政府が福島県を閉鎖して、農作物を全て禁止するべきでした。福島原発事故はそれくらいのことをしなければいけないほどの大事故で、このままでは遅かれ早かれ駄目になると私は見ています。

☆会津地方の米収穫量は平年並みの予想　買い取り価格は下落傾向(福島14/09/16)

☆１４年産米概算金、暴落　東北まとめ
URL　http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140921_72008.html

東北の全農各県本部が、農家から販売委託を受けた際に支払う２０１４年産米の概算金が出そろった。各県の主要銘柄は前年比１２００〜４２００円の大幅下落となり、おしなべて過去最低を記録した。コメの需要減と過剰在庫、東日本の豊作予想が重なり、一気に価格破壊を招いた形だ。各県本部が決めた主要銘柄の概算金（６０キロ、１等米）は表の通り。福島第１原発事故の風評被害に苦しむ福島産コシヒカリの下落率が高く、浜通りは３７．８％、中通りは３５．１％も落ち込んだ。

☆「給食に県産」２割未満　放射性物質への不安根強く
URL　http://www.minyu-net.com/news/news/0920/news1.html
　文部科学省は１９日、昨年度の学校給食の地場産品活用状況調査の結果を発表した。本県は大都市圏の東京、神奈川、京都、大阪の４都府県と並び地元産食材の活用率が「２０％未満」で、２年連続で２０％を下回った。保護者らに学校給食を通した子どもの被ばく不安があり、県産食材活用の回復が遅れている。一方で事故から３年半が過ぎ、一部では回復の動きが見られる。県教委は食品の安全対策に保護者らの理解が進みつつあるとして、県産食材の活用に向けた取り組みを強める。

関連過去記事
☆【食べて応援（強制）】福島県いわき市、給食に市内産米検討！今年12月から開始予定！URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3414.html

概算金１５００〜３０００円安　コシで１万円割れも　１４年産米価格 （2014/9/15）
　出回りが始まった２０１４年産米の概算金が、過去に例のない低水準に落ち込んでいる。生産者に支払う概算金だけでなく、米卸に販売する相対取引価格も安値水準のスタートが決まった。民間在庫が２年連続で高い水準にあり、需給のバランスが崩れているためだ。高齢化や健康志向を受けて中・外食が１食当たりの盛り付け量を減らすなど、一層の消費減退につながる動きも始まっている。

・ＪＡ全農相対も更新

　農家に渡す１４年産米の概算金は、前年比６０キロ当たり１５００〜３０００円安の水準で、多くの銘柄が過去最低価格を更新。前例のない安値になった。ほとんどの銘柄で６０キロ１万円を下回っている。前年の７割程度にまで落ち込んだ銘柄もあるほどの急落だ。

　全国の米価格の指標となる新潟・一般「コシヒカリ」。１４年度の農家への仮渡金（概算金）は、前年比１７００円安の６０キロ１万２０００円だった。東日本大震災後の米需給への不安感から価格が高騰した１２年産と比べると、３５００円の値下がり。「コシヒカリ」でも、概算金が１万円を下回る産地が出てきている。

　産地と米卸の取引価格も下がっている。５日にＪＡ全農がまとめた相対販売基準価格は、関東や西日本の「コシヒカリ」が６０キロ当たり１万２５００円。北陸でも１万３０００円と、これまで最も安かった１０年産を１０００円程度下回る。

・高水準続く民間在庫　受け皿なく過剰感

　２０１４年産の安値の背景にあるのは、１２、１３年産と続いた民間在庫水準の高さだ。米の需給動向に影響する６月末の民間在庫は、１３年が２２４万トン、１４年は２２２万トン。連続で２００万トンを超えるのは０９、１０年以来で、この時も持ち越し在庫の過剰感から１０年産が大幅安となった。

　１３年産米では、米穀機構が余剰米を３５万トン買い入れ、販売のめどが立たない主食用米の受け皿となった。しかし１４年産米では今のところその受け皿がない。

　米卸の中には「これ以上は政府などの需給対策に期待はできない」と指摘するところもあり、「１４年産米の過剰感は強まるばかりだ」とする見方もある。

　受け皿が期待できない以上、各産地は１４年産米の販売について、新たな取引先を見つける必要がある。

　しかし「品質と価格で判断するので、年産にはこだわらない」と話す中食・外食の実需もおり、新米の１４年産だからといって優先的に売れる保証はない。
　１３年産米の１０月末持ち越し在庫は「２０万トン程度ではないか」との見方が主流だ。１４年産米の販売のためには、まずは遅れている１３年産米を売り切る必要もあり、年産による競合も激化しそうだ。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=29821

会津産より青森の下落が大きいことから考えても
原発事故の影響で福島のコメ価格暴落というのは悪質なデマ。

　今秋米価が暴落する。すでに、先物価格は昨年に比べ３割も下落している（１０月に引き渡される米の価格は６０ｋｇ　あたり２０１３年１２，３５０円→２０１４年８，８１０円）。大幅な過剰在庫が存在するからだ。その原因を作ったのが、農協の全国組織である全農である。なぜこうなったのか。簡単に説明しよう。

　２０１２年産は４年ぶりの豊作となった。他方、同年産米の全農と卸売業者の相対取引価格は、６０キログラム当たり１６，５０１円となっている。震災の影響で高値となった１１年産をさらに上回り、１０年産１２，７１１円に比べると３０％も上昇した。消費は減少傾向が続き、生産が増えているのに、価格が上がっているという不思議な現象が起きた。１３年産も前年を上回る豊作となった。それなのに、米価は依然として１４，５００円程度の高い水準を維持した。

　米も他の商品と同じく、供給が増えれば価格が下がるし、供給が減れば価格は上がる。それなのに、需要と供給の道理から離れた動きをしたのは、米流通の５割を牛耳る全農が、高い米価を維持するために、供給を抑えたからである。

　しかし、米が全農に集まっているのに、供給を制限すれば、全農が抱える在庫が増える。１１年、１２年６月の民間在庫は１８０万トンだった。それが１３年６月には２２４万トンになり、１４年６月には２５７万トンになると予想された。農協や卸の団体などでつくる米穀安定供給確保支援機構が、機構が持っている約２２０億円の過剰米対策基金を全額使い切って、３５万トンを買い取り、市場から隔離することにしたため、１４年６月の在庫は２２２万トンに低下した。

　だが、それでも高い水準であることは間違いない。１２年と比べると、依然全農は４２万トンの過剰在庫を抱えている。しかも減反が目標通り達成されていない（過剰作付がある）ため、１４年産米が平年作でも１９万トンが新たに過剰米として上乗せされる。全農の過剰在庫は米流通量の１割にも及ぶ６０万トンに増加する。

　在庫が増えると、農協の保管経費が上昇し、農協経営を圧迫する。このため、　　　　　　　　　　　　　　・・・・・続きを読む 　　　　　　　　　　　　　　
http://astand.asahi.com/magazine/wrbusiness/2014080300002.html

既に受給から全国の米価の下落は予想されていた。

関西のじじばば零細米農家からの情報です。

今年は農協の米買い取り価格の暴落に加え、
稲刈りの後でわかったことですが、米の生育が非常に悪い、
ということです。少なくとも２割は悪い、とのこと。

コンバイン刈り取り、機械乾燥の後、重さで振り分けて、
食用米とそれ以外を分別してみると、
例年に無く食用米が少ない、と。

もみを重さで量って袋に入れると、例年になく袋がでかくなる、
要するに体積はあるが中身が少なく軽いので、重さ基準で袋に入れると
袋がぱんぱんになるんだそうです。

零細農家はそもそも儲かりませんが、大規模農家は農機具代が払えなくて
倒産してしまうんじゃないかなどと噂されているようです。

自民を支持部隊であった農業者は、ここできっぱり自民党と決別して、反TPP
の政党（生活、社民、共産、民主の一部、緑の党など）に鞍替えすべきです。
同じ野党でも自民党の別働隊の党もありますのでご注意を。

「ＴＰＰ反対！」
と書いてある「自民党」の旗をたくさん見たが、あの旗は今はどこにしまわれているのかね？