自主除染も賠償、東電、24年9月末実施分まで　避難区域除く地域(9/19 福島民報)
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Saturday, September 20, 2014　東京江戸川放射線

　東京電力福島第一原発事故に伴う除染費用をめぐり、東電は平成２３年３月１１日から２４年９月３０日までに個人・事業者が自主的に行った除染費用を賠償する。１８日、発表した。
　２４年１月１日施行の放射性物質汚染対処特措法では、原発事故に伴う除染費用は東電が全て負担すると明記した。

　ただ、東電は法施行前の２３年に個人・事業者が実施した除染については、賠償の責任が示されていないとして賠償の対象外としてきた。しかし、県民からの強い要望と原子力損害賠償紛争審査会の中間指針第２次追補を踏まえ方針を転換した。東電が賠償の対象外として請求を却下した事例でも、再申請で救済される可能性がある。

　避難指示区域を除く県内外の個人・事業者が対象。居住や事業の継続と空間放射線量低減を目的に、市町村などの除染とは別に負担した除染費のうち、「外部委託費」「物品購入費」「証明書類取得費」を損害とする。賠償金額は「必要かつ合理的な範囲」と幅を持たせた。

　個人宅は所有する住宅の他、庭、駐車場、離れ、蔵などが対象となる。事業所はオフィスビルや工場、駐車場、倉庫、植栽などが含まれる。除染作業のために購入した物品の領収書、作業委託の場合は作業実施報告書などが必要となる。

　賠償地域は、福島第一原発からの距離や空間放射線量を踏まえ、自主的な除染が合理的だったかどうかを個別に確認するという。浜通りと中通りの３５市町村については確認を省略する。

◆自主的除染費用の賠償で合理性の確認が省略される３５市町村
福島、郡山、いわき、白河、須賀川、相馬、二本松、田村、南相馬、伊達、本宮、桑折、国見、川俣、大玉、鏡石、天栄、西郷、泉崎、中島、矢吹、棚倉、矢祭、塙、鮫川、石川、玉川、平田、浅川、古殿、三春、小野、広野、川内、新地

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/09/post_10729.html

コメント
01. 怪傑 2014年9月25日 04:39:50 : QV2XFHL13RGcs : x1OGpaGs0w ＞東電は平成２３年３月１１日から２４年９月３０日までに個人・事業者が自主的＞に行った除染費用を賠償する。 なんで東電は期間を区切ってしまうのか。今現在も福島や関東では放射線管理区域以上に汚染された地域が数多く存在している。 東京都などは除染の対象となる「汚染状況重点調査地域」への申請もいまだに行っていないはずだ。こういう汚染地域で生活して過剰な被曝を少しでも避けるには除染が不可欠だが、このように自主除染の期限を区切れば除染したくとも踏み切れないケースが多く出てくるだろう。 国が汚染地帯で暮らす国民の健康を国が守りたいのなら、このような期限は即刻撤廃すべきだろう。

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