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<ビキニ事件>第五福竜丸以外の調査文書 厚労省が開示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140919-00000113-mai-soci
毎日新聞 9月19日(金)21時39分配信
1954年に米国が太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験により静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくした事件を巡り、厚生労働省は19日、第五福竜丸以外の漁船の船員について被ばく状況を調査した文書などを開示した。開示文書によると、調査対象となった延べ556隻中12隻の船員に一定量以上の被ばくがあったが、いずれも健康被害が出るとされる国際基準を下回っていた。
情報公開法に基づき高知県の市民団体「太平洋核被災支援センター」などが開示請求していた。市民団体や厚労省によると、国や自治体は米国が核実験した海域の周辺で操業・航行した漁船や貨物船を対象に東京都、神奈川、静岡県などの5港で54年3〜12月に調査を実施。開示文書にはこのうち3〜6月の調査結果が含まれていた。そこには556隻の船員の被ばく量をガイガーカウンターで調べ、12隻について船員から毎分100カウント以上の放射線が検知されたことが示されている。
被ばく量が最大だった船員は毎分988カウントで、2週間同じペースで被ばくした場合の線量は1.68ミリシーベルトになる。健康に影響を及ぼす線量は国際基準で100ミリシーベルト以上とされ、厚労省は「直ちに健康被害が出る線量ではなかった」としている。第五福竜丸の船員の被ばく線量は1.6〜7.1シーベルトとされていた。
この文書を巡っては、86年の衆院予算委員会で国会議員の質問に対し旧厚生省の幹部が「見つからない」と答弁。市民団体から今年7月に請求があり、古い書類を保管する茨城県内の倉庫で見つかった。
ビキニ事件に絡んで放射能による汚染で魚を廃棄した漁船は992隻とされるが、厚労省の担当者は「556隻以外の記録は見つからなかった」と話す。旧厚生省は56年、都道府県への通知で第五福竜丸以外の船員について「放射能症の発症者は認められなかった」としている。市民団体の山下正寿事務局長は「放射能の影響とみられる白血病やがんで亡くなった船員もいる。線量の評価など開示された文書を専門家を交え分析したい」と話している。【桐野耕一】
◇ビキニ事件
米国が1954年3〜5月に太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁を中心に行った6回の核実験で、多くの島民や船舶乗組員が被ばくした事件。初回の3月1日には静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員23人が放射性物質を含む「死の灰」を浴び、無線長の久保山愛吉さんが同年9月に死亡した。米国が日本に200万ドル(当時で約7億2000万円)の見舞金を支払うことで政治決着したが、原水爆禁止運動が広がるきっかけとなった。
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