http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/332.html
Tweet |
上田長官(左)から小渕経済産業相名の文書を受け取る伊藤知事
http://www.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/news/20140912-OYTNT50190.html?from=ycont_top_txt
2014年09月13日
川内原子力発電所1、2号機(薩摩川内市)の再稼働を巡り、政府の責任を示した小渕経済産業相名の文書。12日、文書を受け取った伊藤知事と岩切秀雄・薩摩川内市長はともに内容を高く評価し、再稼働の判断へ向けた手続きを本格化させる考えを示した。
文書はA4判で2枚。新規制基準を満たしているとする審査書を原子力規制委員会が決定したことを背景に、「再稼働に求められる安全性が確保された」「万が一、事故が起きた場合には、政府は責任をもって対処する」と記載。「原子力は重要なベースロード電源と位置付けている」と再稼働の必要性も示した。
この日は、経産相に派遣された資源エネルギー庁の上田隆之長官が、県庁と薩摩川内市役所を訪れ、非公開で知事らと会談して手渡した。
知事は会談後に記者会見を開き、「安全性、避難計画、再稼働の必要性についての責任を(政府が)持つという文章になった」と受け止めを語った。そのうえで、10月9日から薩摩川内市など5か所で住民説明会を行うことを改めて示し、「薩摩川内市議会、市長、県議会の意向などを総合的に勘案し再稼働についての(可否)判断をしたいと考えている」と述べた。
一方、岩切市長は上田長官との会談後、「川内原発の安全性について国が責任を持つと確認できた」と評価。「市としても(再稼働の手続きを)スピードに乗って進めていく」と述べ、住民説明会の準備や再稼働についての判断の手続きを迅速に進める考えを示した。
◇移動方法など避難計画具体的に
政府の原子力防災会議が12日了承した川内原発の避難計画には、5キロ圏内の薩摩川内市内を中心に、周辺住民がどのように避難するか、具体的なイメージも盛り込まれた。
5キロ圏内では、震度6以上の地震発生などを受け、県や同市が設置する災害対策本部が、入院患者や子供といった要支援者ら約1200人に避難や屋内退避の準備を指示する。情報伝達には、全戸に配布している防災行政無線の戸別受信機を活用する計画だ。
原発の全交流電源喪失といった事態になれば、入院患者や福祉施設の入所者約360人が30キロ圏外の鹿児島市などの病院、福祉施設へバスなどで移動。介護が必要な在宅の高齢者ら約460人は近隣住民の車や市が用意するバスで避難する。
病状が重いなど長距離移動が難しい人は、5キロ圏内の放射線防護機能を備えた屋内退避施設に移る。子供ら約390人は迎えに来た保護者と一緒に逃げるか、教職員らと一緒に鹿児島市へ避難する。
5〜30キロ圏内の住民はいったん自宅などで屋内退避した後、放射線量が高い地域から30キロ圏外へ出る。避難には1週間ほどかかると想定している。
▲上へ ★阿修羅♪ > 原発・フッ素40掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。