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放射性廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設の受け入れを表明した佐藤雄平福島県知事(右から2人目)と握手を交わす安倍晋三首相(右端)
「非常時の備えなし」原発再稼働には反対
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140914/dms1409140830004-n1.htm
2014.09.14 夕刊フジ
福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を一時保管する中間貯蔵施設を巡り、福島県の佐藤雄平知事と大熊町長、双葉町長は1日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、建設の受け入れを正式に伝えた。30年間で総額3000億円の交付金は、これまで水面下で示していた金額の3倍。石原伸晃前環境相の「最後は金目でしょ」の言葉どおりになってしまった。
佐藤知事は「永久貯蔵はいたしません。30年以内に県外で最終処分することを法律で決めてください」と主張したが、30年後のことは誰にもわからない。 「30年たったら、更地にして使用可能にして返します」という法律をつくっても、こんな非現実的な話はない。
私は中間貯蔵施設だけでなく、福島第1原発から5キロメートル圏は、すべて国が買い上げるべきだと思う。国有地になれば、国が適切と思う施設を、しかるべき法律に基づいて建てることもできる。長期借り上げという形で、所有権がまだ大熊町と双葉街にあるという状況は、町にとってもプラスではない。
原発関連では、関西電力が運転開始から40年以上経過している福井・美浜原発1、2号機の廃炉を検討していることも明らかになった。九州電力も稼働から38年の佐賀・玄海原発1号機の廃炉を検討している。原子炉等規制法で原則40年と定められた運転期間を延長する場合、大規模な点検や改修が必要で、多大な費用がかかるからだ。
現在の原子力規制委員会メンバーは自分たちが責任を取りたくないために何千億円もかかる改修工事を要求している。この状況では結局、30年以上稼働した原発はすべて廃炉にならざるを得ないのではないかと思う。
多額の費用をかけて改修し、再稼働をOKにしても、万が一事故が起きたら規制委はどういう対応をするのか。かつての原子力安全・保安院と同じように逃げまくるだろう。そのうえ、「大丈夫」とお墨付きを与えた事実もトボけるはずだ。いろいろな規制をつくることが彼らの役割で事故対応はその大任にあらず、というわけだ。
現在、国に事故対応の組織は何もない。したがって私は、現在のままでの再稼働には反対だ。私は原発が必要だと思っているが、国に非常時の対応部署がなく、考えてもいないという状況では、再稼働に反対せざるを得ない。
私は“一人事故調”と揶揄された『原発再稼働−最後の条件』(小学館)という本を書いた手前、内閣や自民党のしかるべき人たちに、「事故の対応はどこがやる?」「誰がやる?」ということを何度も尋ねたが、そのつど言うことが変わっている。
担当者だと名指しされた人に話を聞くと、「私はそんなこと、知らない」と言う。もし私が柏崎刈羽原発を抱える新潟県の泉田裕彦知事だったら、「事故のとき、私は政府の誰と話せばいいのか?」と言いたくなる。
せめて首相官邸の中に、緊急避難の範囲やタイミングを決める事故対応の組織をつくってほしい。原子力は必要だが、この状況で再稼働するのは福島第1の経験をまったく反映していない。愚かなことだ。
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