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子どもが入って遊べるため池、2659ベクレル、防火水槽も放射能汚染、国の「除染放棄」に憤り(9/1 TBS)
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Monday, September 08, 2014 東京江戸川放射線
隠れた放射能汚染 「除染放棄」に憤る人々
動画⇒http://news.tbs.co.jp/20140901/newseye/tbs_newseye2288738.html
福島第一原発の事故で飛散した放射性物質の除染。環境省は先月、河川や池などでは行わないという方針を示しました。ところが、福島県内の池などでは隠れた高濃度の放射能汚染があり、自治体からは懸念の声が上がっていることが「ＮＥＷＳ２３」の調べで明らかになりました。
福島県の南端にある西郷村。放射線測定の専門家、首都大学東京の加藤准教授は、この村の放射能対策アドバイザーを務めています。先月２４日、「ＮＥＷＳ２３」は加藤氏による汚染調査に同行しました。
まず訪れたのは、農業用ため池の千鳥ヶ池。泳ぐのは危ないとして普段は立入禁止ですが、村の除染担当者の立ち会いのもと、加藤氏が調査に入りました。池の底に突き刺したのは、研究室で開発した測定用のパイプ。底の泥をパイプに押し込めると、栓を閉め、引き上げました。これでボーリング調査ができるといいます。採取した底の泥を１センチずつ検体に分けます。表面からの深さによってどの程度汚染があるか、細かく調べるためです。検体はその日のうちに研究室で凍結乾燥させ、翌日、測定しました。その結果、底の表面近くの土壌が最も汚染度が高く、１キロ当たり最高で３２２８ベクレルを検出。国の責任で処分する指定廃棄物に相当する８０００ベクレルには及びませんでしたが、安全に再利用できる基準の１００ベクレルをはるかに超えました。
加藤研究室では、子どもたちが入って遊べる別のため池でも採取。計測すると、２６５９ベクレルでした。医学博士でもある加藤氏は「こうした池では素足で遊ばせない方がいい」と話します。
「内部汚染につながる可能性がある、傷口とかから。なるべくなら近づかない。傷ついたら多少なりとも入る」（首都大学東京 加藤洋准教授）
環境省は、こうした池や沼、河川や湖の除染について、これまで未定としてきましたが、先月２２日、行わない方針を決めました。陸上の生活圏の除染を優先。水には放射線を遮る効果もあり、周辺に与える影響が小さいといいます。西郷村の除染担当者は・・・
「残念だよね、方針がどんどんレベルが下がって、最後は取り残されちゃうのを危惧しています。子どもや住民が生活する環境を元に戻すのが基本だと思うので」（西郷村（除染対策室） 菅野一室長）
福島県と農水省による農業用ため池の底の土壌サンプル調査では、避難指示区域のおよそ４割、区域外のおよそ３割で、１キロ当たり８０００ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出されています。もともと池の多くはすり鉢状の地形にあって、周囲の汚染土壌が集まり、高濃度になりやすくなっています。本宮市の明戸石池では３７万ベクレルのセシウムが検出されました。水は農業用水として使われ、今のところ、作物への影響はありませんが、不安の声も根強くあります。国は、こうした農業用ため池について、底をセメントで覆うなどの対策を秋から行う方針です。ですが、対象は県内の農業用ため池３７３０か所の３分の１以下、汚染度の高いおよそ１０００か所にとどまるとみられています。西郷村の千鳥ヶ池は対象から漏れてしまう可能性が高くなっています。
「もし干上がったら（空間）線量は結構上がります。水の遮蔽体なくなりますから」（首都大学東京 加藤洋准教授）
加藤氏は、竜巻で汚染土壌が飛び散ったり、干ばつで水が干上がったりして、周辺へ影響が及ぶことを懸念しています。これに対し、環境省は「干上がったら除染する」として、不安の解消に躍起です。
西郷村の除染担当者の心配はほかにもあります。フタのない防火水槽です。この水槽付近の空間線量は高くありませんが、底にはおよそ８０００ベクレルの高濃度放射性物質があり、村は水の利用を原則禁止しています。西郷村は環境省に対し、防火水槽の底を除染するよう依頼しました。ところが、「必要ない」として断られたのです。
「防火用水なので、緊急時には水を使わなければ。考えられるのは、消防団の被ばくという問題、それから、放射性物質の拡散。火を消すために水を使うが、泥も一緒にまかれる。どうするのか？問題は非常に大きい」（西郷村（除染対策室） 菅野一室長）
さらに、西郷村が「水を抜けば汚染土壌が田畑へ流れる」と不安を伝えたところ、環境省からは「流しても大丈夫」と言われたといいます。環境省は「一定の放射性物質を含む泥が一定の深さ堆積し、放水時に飛散されると判断される場合」に限り除染するとしていて、全ての要望に応えていません。
環境省に断られた西郷村は、次に東京電力に除染を依頼しました。ですが、こちらも「検討する」と言ったまま、その後、動きはありません。
「ＮＥＷＳ２３」は、福島県の全５９市町村にこうした除染問題についてアンケートを行いました。その結果、フタのない防火水槽は県内に少なくとも４２００か所存在することがわかりました。また、政府に対してこんな要望の声が上がりました。
「これらの除染についても、国が責任を持って（国が費用を全額負担する）実施すべきであると思われる」（鏡石町）
「森林や河川等も含めた全体的な方針を提示するとともに、除染等の措置について財政措置の対象としていただきたい」（福島市）
隠れた放射能汚染にどう対応するのか、福島の元の生活を取り戻すために重い課題が突きつけられています。（01日23:14）
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