http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/196.html
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＜保安院の文書（ERCスタッフ宛のFAX 2011年3月15日11:05送信）＞
100,000cpmの汚染を全身に受けた場合、最大被ばくを算出するに、甲状腺感受性が高く接種率の高い１歳児換算で甲状腺等価線量は769mSvと推測される。
甲状腺だけで769mSvなのに福島甲状腺委員会は推定いくらだった。
ピアッチェーレ プチ・ハピネスさんのブログより
http://blogs.yahoo.co.jp/kira39_39/25335333.html
以下、すべて2011年3月13日の政府と福島県の動きです。
政府の緊急災害対策本部は、「安定ヨウ素剤を服用した方がいいさせる」という原子力安全委員会の
助言を、受けていないとかファックスは届かなかったと言い訳しているものの、前日に1号機が水素爆発を
起こして、避難中の人たちの中に実際被曝した方々が出ている状況で、政府や福島県の原子力関係の
担当者たちが、安定ヨウ素剤について関心を持たないはずがありません。
その中での次の政府と福島県の行動は、本当に不可解です。ただはっきり言えることは、
政府と福島県それぞれによって、安定ヨウ素剤を服用する機会を奪われた、ということです。
3月13日未明
原子力安全委員会が政府の緊急災害対策本部に電話で助言。安全委の助言組織メンバーの鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長は「体表面汚染が１万ｃｐｍ（体の表面にくっついた放射性物質から１分間に出る放射線の数を測った数値）以上の住民は服用した方がいいというコメントを２、３回送った」（朝日新聞 10/26報道）
9：30 原災法に基づき、福島県知事・大熊町長・双葉町長・富岡町長・浪江町長に
対し、放射能除染スクリーニングの内容について指示（保安院）
この指示は、原子力安全委員会が加筆した安定ヨウ素剤の投与を含まない
内容で、福島県と関係自治体に出されている。（9/29 参議院予算委員会）
＜原子力安全委員会の助言が反映された「指示（案）」の文章＞
ヒトの放射能スクリーニングの実施にあたっては、現時点で主たる線量を与える
核種が、ヨウ素131、セシウム137であると考えられることに鑑み、当面γ線サー
ベイメータにより10,000cpmを基準として除染及び安定ヨウ素剤の服用を実施
すること。ヨウ素剤の服用について小児に対しては防災マニュアルを参照の上、
ヨードシロップを服用させること。また、40歳以上のヒトについては本人が希望
する場合に限って安定ヨウ素剤を服用させること。
＜事故前のスクリーニングレベル＞ 国会事故調報告書より
福島県は、住民のスクリーニングレベル（全身除染の基準）について、（中略）平成16 年度に県独自に策定した「福島県緊急被ばく医療活動マニュアル」において、スクリーニングレベルを40Bq/㎠と定めていた。福島県では、当初、この値を1 万3,000cpm（回/分）に相当するものとして、1 万3,000cpm を全身除染の基準値としていた。
＜事故後のスクリーニングレベルの引上げ＞ 国会事故調報告書より
オフサイトセンターの現地対策本部は、（中略）3 月13 日午前、ERC に対し、40Bq/㎠又は6,000cpmという基準値について意見照会した。ERC は、安全委員会にコメントを要請し、安全委員会は、6,000cpm を1 万cpmに修正すべきことに加え、1 万cpm を超えた者には安定ヨウ素剤を投与すべきことを記したコメントをERC に送付した。しかし、このコメントは、ERC から現地対策本部には伝わらず、若干の字句の修正を除き、現地対策本部意見のままでよいとするコメントが伝えられることとなった。
＜独断でスクリーニング基準を引き上げた福島県＞ 国会事故調報告書より
3 月13 日に緊急被ばく医療派遣チームとして福島県を訪れた放射線医学の専門家ら（筆者注：福井大学、広島大学及び放医研から派遣を受けた）は、スクリーニングを担当する福島県地域医療課から、スクリーニング方法に関するアドバイスを求められた。同専門家らは、検討の結果、断水が続いていて除染に必要な水が不足していたこと、夜間の気温は氷点下であり、特に病人等を屋外で除染するのは危険であったこと、少ない職員で迅速に対応する必要があったことなどから、通常の方法でスクリーニング及び全身除染を実施することは困難と判断し、「福島バージョン」のスクリーニング及び全身除染の検討を行い、福島県地域医療課に提言した。その提言の一つとして、スクリーニングレベルを、IAEA の「放射線緊急事態の初期対応者へのマニュアル」が一般住民の体表面汚染に対するスクリーニングレベルとして定めていた1μSv/h（体表面から10cm 離れた場所での線量率）に相当する8310 万cpmに引き上げるとの提言を行った。福島県は、前記の現地対策本部長の指示があるにもかかわらず、この提言を受け入れ、14 日以降、全身除染のスクリーニングレベルを10 万cpm とすることを決定した。なお、福島県立医科大学では、3 月12 日から、病院を訪れる患者に対して独自にスクリーニングを行っていたが、やはり水の不足等の理由から10万cpmをスクリーニングレベルとする運用を既に行っており、この点も、福島県がスクリーニングレベルを10 万cpm に上げる際に考慮された。
＜福島県保健福祉部 発表＞ 福島県HPより
スクリーニング（検査）の基準
（1）内容 全身除染を行う場合のスクリーニングレベルを100,000cpmとする。なお、13,000cpm以上、100,000cpm未満の数値が検出された場合には、部分的な拭き取り除染を行うものとする。適用日は、平成23年3月14日からとする。
（2）理由 平成23年3月13日、文部科学省から本県に派遣された被ばく医療の専門家（広島大学谷川教授、福井大学寺沢教授等）及び放射線医学総合研究所研究員の意見、さらに、福島県立医科大学の取り扱いを踏まえ、設定するもの。
以上、すべて2011年3月13日の政府と福島県の動きでした。
福島県が採用した100,000cpmという数字は、驚くべき数字です。
↓
＜保安院の文書（ERCスタッフ宛のFAX 2011年3月15日11:05送信）＞
100,000cpmの汚染を全身に受けた場合、最大被ばくを算出するに、甲状腺感受性が高く接種率の高い１歳児換算で甲状腺等価線量は769mSvと推測される。
＜私の感想＞
当時の政府内に被曝の専門家は大勢いたはずで、専門家であれば、福島県が
採用した100,000cpmが、1歳児換算で769ｍｓｖで、安定ヨウ素剤服用の100ｍSvを
はるかに上回っていることを知っていたのに、なぜ声をあげなかったのでしょうか。
それに福島県立医大は、13日の段階でスクリーニングについて県にアドバイス
しているのに、なぜ安定ヨウ素剤の服用については、アドバイスしなかったのか
本当に不思議でなりません。その後、福島県立医大は所属する医師や看護師には
安定ヨウ素剤を服用させておいて、その段階でも県に住民にも安定ヨウ素剤を
服用させるべきとアドバイスすることができたのに、それをしなかったのは
納得できません。
福島県については、折角送られていたSPEEDI予測図を削除したり、県知事の
判断でも安定ヨウ素剤を飲ませることができたのに、それをしなかったなど
本当に不可解なことが多すぎます。
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