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「３０年で県外」根拠なし 中間貯蔵容認 福島が国に伝達
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2014年9月2日 東京新聞：核心 俺的メモあれこれ
東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た放射性廃棄物などを保管する国の中間貯蔵施設について、福島県の佐藤雄平知事は1日、30年以内に県外で最終処分することなどを条件に、福島第一が立地する大熊、双葉両町内での建設受け入れを政府に伝えた。しかし、県外で最終処分場の受け入れ先が見つかる保証はなく、住民の不信感は拭えぬままだ。（高山晶一、大野孝志）
【中間貯蔵施設】
除染で出た福島県内の汚染土壌や廃棄物を最長30年間保管する施設。約3000万トンを貯蔵できる。放射性セシウム濃度に応じ、1キログラム当たり10万ベクレル超の焼却灰や廃棄物は専用容器に入れて建屋で保管。10万ベクレル以下は防水処理などをして地下に埋める。
◆あの手この手
佐藤知事は1日、福島市内で石原伸晃環境相らと会い、30年以内に県外で最終処分することを確実に法制化することや、廃棄物の搬入ルートを管理し安全確保を図ることなどの5項目を要請した。その後、大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長とともに首相官邸で安倍晋三首相と会い、要請を伝えた。首相は「福島の復興なくして日本の復興なしという考えの下、全力を尽くしたい」と応じた。
政府は中間貯蔵施設について「福島全体の復興のために絶対必要な施設」と強調し、難色を示す地元にあの手この手で受け入れを働き掛けてきた。
2011年10月、中間貯蔵は30年以内に終え、県外で最終処分することを柱とした工程表を公表。住民が「最終処分場にされかねない」と懸念すると、今度は県外処分を法制化すると約束した。
政府は当初、候補地をすべて買い上げて国有化する計画だったが最終処分場化を警戒する住民に配慮し、賃貸借も認める方針に転換。除染廃棄物を運び込む道路周辺の住民の追加被ばく線量を年間1ミリシーベルト以下に抑える基本方針も示した。
また地元の要望に応じ、施設の受け入れを前提に新たな交付金創設を打ち出し、総額3000億円規模へと大幅な増額もした。
そして福島県は大熊、双葉両町への建設を受け入れた。政府は地権者との交渉に入り、来年1月までの搬入開始を目指す方針だ。
◆複雑な胸の内
だが、放射性廃棄物の最終処分をめぐっては、福島県外で反対運動が起こっている。宮城県や栃木県の指定廃棄物について、政府は地元で最終処分するよう求めているが、候補地の住民が現地調査や説明会を拒否しているところもある。法制化しても、福島県の廃棄物を受け入れる自治体があるとは考えにくい。
「法律なんて、あてになっか」。中間貯蔵施設の予定地から10キロほどの富岡町に自宅があり、現在はいわき市に避難中の農業坂本正一郎さん（66）は、政府の説明に懐疑的だ。
「30年後の政治家や国の考え方なんて、どうなるか分からない。法律だって変えることができる。原発事故で汚染された物を受け入れる自治体が、県外にあるだろうか。だから、中間貯蔵施設が最終処分場になるんじゃないか」
坂本さんには新たな家を買って移住するだけの賠償も収入もない。自宅がある地域の避難指示が解除されれば、帰るしかないと考えている。中間貯蔵施設は「放射性物質が周囲に飛ばないように管理してもらうしかない」とあった
大熊町で学習塾を営み、会津若松市の仮設住宅に避難している木幡（こわた）ますみさん（58）は「みんな『中間』という言葉に反応する。政府は中間と言いつつ最終処分場にするだろう。それならば、大地震でも壊れないきちんとした物を造ってほしい」と複雑な胸の内を明かした。
「国、県、町が住民投票もせず、町民の意向を聞かずに受け入れを決めた」と憤り「新たな生活を始められるだけの自宅の代替地が欲しい」と話した。
2014年9月2日 東京新聞：核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014090202000124.html
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