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原子力規制委:原発周辺の巨大噴火で「基本的な考え方案」
http://mainichi.jp/select/news/20140903k0000m040087000c.html
毎日新聞 2014年09月02日 20時29分(最終更新 09月02日 20時58分)
原子力規制委員会の検討会が2日、原発周辺にある火山の巨大噴火に備えるための「基本的な考え方案」を公表した。異常を検知した場合、原子炉の停止などを求めるが、検知するためのモニタリングは事業者に委ねられており、適切な判断ができるかが課題になりそうだ。
案は規制委から、有識者が参加する検討会に提示された。
それによると、事業者がカルデラ噴火など巨大噴火につながる可能性がある異常を観測した場合、原子炉の停止や核燃料の搬出などを求める。また、「モニタリングによる異常の検知に限界がある」と認めた上で、「空振りも覚悟して巨大噴火の可能性を考慮した処置を講じることが必要」と指摘した。さらに、「(巨大噴火の)判断は、規制委が責任を持って行う」との方針も盛り込んだ。
しかし、東京大の中田節也教授は「モニタリングを事業者に丸投げするのは無理がある。国レベルの体制を作るべきだ」と主張した。産業技術総合研究所の篠原宏志首席研究員が「巨大噴火とする判断基準を誰が決めるのか、どのように定めるのか明記されていない」と問題視した。
規制委の島崎邦彦委員長代理は巨大噴火の判断基準について「どこまでできるか分からないが、定めることは必要だ」と述べ、今後の検討課題であることを認めた。
原発の噴火対策を巡っては、規制委が新規制基準に適合していると判断し、再稼働が最も近いとみられる九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の審査で、過去の噴火で敷地内に火砕流が到達した可能性が高いことが指摘され、審査の正否に疑問が生じている。
また、富士山の火山対策については、中部電力浜岡原発(静岡県)が「噴火しても安全機能は損なわれない」として再稼働を申請。今後、規制委がその適否を審査することになっている。【鳥井真平】
◇巨大噴火に対する基本的考え方案の要旨
・火山学上、噴火の時期や規模の予測は困難
・噴火前に何らかの予兆が発生する可能性が高い
・異常を検知した場合、規制委の責任で空振りも覚悟し、巨大噴火を考慮した処置を講じる
・検知のためのモニタリングは事業者が行う
・観測方法の具体化と精度向上、研究は引き続き検討する
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