入手した内部文書

原発賠償:「一律５割」内部文書明記　「存在せず」は虚偽
http://mainichi.jp/select/news/20140830k0000m040198000c.html
毎日新聞　2014年08月30日　02時30分（最終更新　08月30日　15時26分）

　◇紛争解決センター、慰謝料算定で

　東京電力福島第１原発事故の賠償問題を裁判外で解決する国の手続き（原発ＡＤＲ）を担当する原子力損害賠償紛争解決センターが、避難後に死亡した人への慰謝料を算定する際、原発事故の影響をほぼ一律に５０％としていた問題で、毎日新聞は「一律５割」と明記された内部文書を入手した。文書はセンター内で保管・共有され、実務上も利用されている。センターは「５０％ルール」の存在を否定してきたが、虚偽説明だった疑いが強まった。

　センター側は、和解案で提示する死亡慰謝料額を「基準額」×「原発事故の影響の度合い（％）」で算定する。毎日新聞は７月９日、センターの実務を担う文部科学省の「原子力損害賠償紛争和解仲介室」の野山宏前室長が取材に「『（原発事故の影響の度合いを）大体５０％にしましょう』と決めた」と証言した事実や、５０％と認定されている事例が多いことを報じた。

　その後、野山氏の後任である団藤丈士（じょうじ）室長（裁判官出身）が取材に対し「野山氏が何を話したかは分からないが、ルールは存在しない」と否定。７月１４日にあった原発事故の被災者支援を行う複数の弁護団との定期的な会合でも「『内部基準（５０％ルール）があるのか』と各方面から言われているが、一貫して否定している」と説明した。

　しかし、毎日新聞が入手した２０１２年１２月２６日付のＡ４判４枚の文書には、「一律５割とし、４割か６割かといった細かい認定は行わない」と記載。５０％ルールを「実務上確立されつつある運用」と説明している。さらに「５割の判断に無理がある場合、例外的に１割と示すこともできる」と記載され、より低額の和解案提示を可能にする内容になっている。

　このほか（１）基準額を通常訴訟より低く設定できる（２）（判断の際）医師の意見やカルテを重視すべきでない−−とも記され、これまでの毎日新聞の報道に沿った内容になっている。

　センターには仲介室職員のほか、被災者、東電の双方から提出される書類を整理する「調査官」、実際に和解案を作成する「仲介委員」（いずれも弁護士）がいる。関係者によると、毎日新聞が入手した文書は仲介室職員が作成し、複数の調査官に配布された。調査官経験者は取材に対し「文書の内容を仲介委員に説明した」「文書に沿わない和解案になりそうであれば、仲介委員に指摘する」と話し、文書が基準として利用されてきた実態を認めた。

　センターはいったん「文書はない」と否定。その後「文書があった（見つかった）」と認める一方、「個人のメモの可能性もある」として、基準として使用していることは認めなかった。【高島博之、関谷俊介】

　◇他にも内部文書があるなら、すべて公開せよ

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話　業務に利用されているならば「個人のメモ」との主張は成り立たない。事例の蓄積などから判断のベースができているのであれば、それを記載した文書は公表すべきだ。原発ＡＤＲでは、東電は情報を蓄積できるが、被災者側には情報がない。他にも内部文書があるならば、センターの中に閉じ込めておかず、すべて公開し、被災者と東電の格差を是正しなければならない。

コメント
01. 2014年9月02日 21:22:02 : XGQpFP2scM 原発賠償:「一律５割」の内部文書　算定基準そのものだ 毎日新聞　2014年08月30日　02時30分（最終更新　08月30日　03時02分） 　原発事故の賠償を裁判外で解決する手続き（原発ＡＤＲ）を巡り、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」が死亡慰謝料を「一律５割」とする、毎日新聞が入手した内部文書には、「死亡事案に関するパネル間協議で異論がなかった」との記載がある。「パネル」とは和解案を作成する仲介委員を意味する。記載から、仲介委員たちが、今後の慰謝料額を決めるために話し合い、その結果をまとめた文書であることが分かる。 　関係者は「仲介委員は、自分だけが突出した金額の和解案を出すのは嫌がる」と証言する。平等な救済を目指し、協議結果を文書に落とし込むのは自然な成り行きだ。つまり、文書は仲介委員が金額を算定する際に参考にする基準そのものだ。その証拠に、内部文書には「独自の基準」との記載さえある。 　原子力損害賠償紛争解決センター側は（１）センターの上部組織である「原子力損害賠償紛争審査会」が策定した指針（２）センター内部で決めた「総括基準」だけしか基準はなく、内部文書は基準ではないと抗弁する。しかし、（１）と（２）だけで判断できるなら、パネル間協議など不要であり、納得できる説明ではない。 　文書には「死亡慰謝料を控えめ（低め）にする必要はないか」など被災者にとって看過できない記載もある。すべて非公開の内容ばかりであり、早急に開示するとともに、十分な説明が必要だ。【高島博之】 http://mainichi.jp/select/news/20140830k0000m040201000c.html
02. 2014年9月02日 21:52:48 : 1ioo7h1uY6 ■ネ！　いってた通り 　文科省所管の 　『原子力損害賠償紛争解決センター』ＡＤＲは 　胴元盗電のバクチ場で 　イカサマさいころを振る 　壺振りである 　よくも腐りきった官僚国家であること
03. taked4700 2014年9月02日 22:40:38 : 9XFNe/BiX575U : TEyRfOr9ro 東電の幹部社員は官僚の同級生であることが多い。友達意識が反映するし、もう一つは、ともに現代の利権構造の中で生き抜いてきたという同朋意識もある。 しかし、こういった意識は全体がアメリカによる日本植民地化の中で成立していたものだ。既に日本植民地化の段階は優遇期間を過ぎて、今はその実りの刈取り期間になっている。1985年のプラザ合意が転換点だった。それがまだ分かっていない連中がおおい。 将来、東電社員、それも幹部社員だったと分かった段階で周囲からつるし上げになるような事態になるのではと危惧している。それほど、東電幹部の危機意識はねじ曲がっている。それだけ特権階級だと思ってしまっていて、危機対応がきちんとできていない。
04. 2014年9月03日 00:42:58 : 3EMgCxnjJI 原発に関わることはほとんど全部ウソではないか。ウソで塗り固めないと成り立たないことなのか。
05. 2014年9月03日 07:48:44 : XyFdn7gMzw >>04 ＞・・全部ウソではないか。 じゃなく、何から何までもちろん全部大ウソでホントのことや正しいことなんか何ひとつ無いんだよー。 爆発以来ずーっとそうだよー。 そんなわけあるかって？ そりゃーあなた、そんなわけあるんだよー。だって国も官僚も東電も国家犯罪者だもーん。

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