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側溝除染に関する中間報告を発表する仁志田市長（右）と鴫原副市長
福島・伊達市の 側溝”手抜き”除染 ３３路線中２４未施工か。市調査委報告で判明。地元業者の虚偽報告の可能性（福島民報）
http://financegreenwatch.org/jp/?p=46423
August 31st, 2014 Finance GreenWatch
伊達市が発注した市道側溝の除染の一部に未施工区間があった問題で、市内保原町の３３路線のうち、２４路線が未施工だった可能性があることが分かった。市除染業務調査委員会が中間報告をまとめ、２９日、発表した。調査委は、担当した業者が除染していないにもかかわらず、除染したと虚偽の報告をしていた可能性も指摘。業者は未施工の事実関係を認めている。調査委は今後、３３路線以外の路線についても未施工がないかを調べる。
中間報告は、仁志田昇司市長と委員長の鴫原貞男副市長が市役所で記者会見し、発表した。市によると、未施工があった区間を担当していたのは市内の森藤（もりとう）建設工業で、事業を受注した伊達市除染支援事業協同組合が調査した結果、同社が担当した３３路線（約２２．８キロ）のうち、２４路線で未施工部分を確認した。最大約１７キロで未施工の可能性があるという。調査委は２４路線のうち、１６路線（約１２．９キロ）で未施工部分があることを報告した。
調査委は、業者が除染していないのに、除染したと虚偽の報告をした可能性も指摘した。側溝のふたの数を数えたところ、２万９００５枚だったのに対し、業者から４万３３２５枚と報告されていた。提出された書類に施工状況が確認できる写真の添付が極めて少なく、施工前と後で同じ写真が使われていたという。仁志田市長は「故意に誤った報告をした可能性がある」と述べた。
調査委は、組合と、除染を担当する業者の間で書類による契約を交わしていないなどとし、組合の責任体制が不明確な点も問題視している。
除染の業務管理をめぐっては、業者が組合に、組合が市に業務内容を報告していた。報告を受けた後、市の担当者が現場を確認していた。鴫原副市長は「住宅は居住者が作業状況を確認できるが、（側溝は見た目で判断しにくく）確認が難しい」と述べた。
調査委の委員の一人は「市の職員だけでは、現場を回り切れないのが実情」と打ち明け、市の監視の目が行き届かなかったことを認めている。
調査委は調査を継続するとともに、契約金返還の必要性の有無や、施工状況を確認できる仕組みの構築、未施工部分を除染する業者の選定などについて検討する。
未施工があった側溝の近所に住む男性（５７）は「うその報告をしていたとしたら腹立たしい。市民の安全のため、すぐに泥上げの作業をしてもらいたい」と求めた。
■建設会社「大変迷惑掛けた」
組合によると、森藤建設工業は未施工の事実を認めている。同社は福島民報社の取材に対し、「下請け業者の報告を真に受けてしまった。地域の方、関係機関に大変な迷惑を掛けた。今後のことは弁護士と相談して対応を決めたい」としている。
組合の利根川靖典理事長（７０）は共同受注した責任は免れないとしながら、組合の内部統制が不十分だったなどの指摘に「組合が組織として機能していなかったかのように受け取れる。とんでもないこと。週明けに市の調査委員会に抗議文を提出する」と述べた。
全市を監督する総括責任者を指名し、４地区に責任業者を置くなど管理体制を構築していたという。利根川理事長は「市民の健康が最優先。除染漏れの疑いがあるところは早急に調査し、再除染したい」と語った。
※伊達市の市道側溝除染未施工問題
伊達市は昨年９月、比較的空間放射線量が低い地域の市道約９９．８キロで側溝の汚泥を除去する事業を発注し、市内の建設業者など８７社でつくる伊達市除染支援事業協同組合が約２億２８００万円で受注した。市は今年３月に同組合から業務完了の報告を受けたが、５月下旬に市民から「未施工の区間がある」と情報が寄せられた。市は現場を調査し、汚泥を除去した形跡がない箇所を確認。同組合に調査を指示したところ、未施工区間があったと認めた。市は７月、市幹部や弁護士らで組織する市除染業務調査委員会を設立し、聞き取りや現場調査などを続けてきた。
http://www.minpo.jp/news/detail/2014083017752
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