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東芝や日立が作った多核種除去設備のALPSはトリチウムを除去できない
福島原発汚染水からトリチウム分離の技術検証、海外3社に決定。日本の技術力の限界露呈(FGW)
http://financegreenwatch.org/jp/?p=46419
August 31st, 2014 Finance GreenWatch
経済産業省は、東京電力福島第一原発の汚染水処理で現状では浄化できないトリチウムを分離する技術開発のための事業者公募で、米ロカナダの海外3社を選んだ。カナダ企業は日米との合弁だが、日本の自前の技術では対応できないことを認めた形だ。
今回の公募は、トリチウム分離技術に関する最新の知見を得るための技術検証に資するための事業者を選ぶもので、トリチウムの分離処理を行うことを決定したものではない。しかし、処理技術力を備えていないと技術検証もできないことから、東芝や日立本体などの日本勢は事実上、敗退したことになる。
日本企業が開発した汚染水処理設備のALPSは、セシウム等は除去できるが、トリチウムの除去ができないという課題を抱えている。このため今回の公募で、トリチウム除去技術を実用化する作業に乗り出したわけだ。公募に選ばれたのは、米国の Kurion Inc、ロシアのRosRAO社、それにカナダのGE Hitachi Nuclear Energy Canada Inc(米国と日本の共同出資会社)。カナダの会社には日立が出資しているが、日立本体とは別である。
ロシアの海外向け情報サイトである「ロシアの声」は、今回の決定について、「日本は、自力で対応しきれなかったため、国際協力を求めた。日本は、現在、放射性汚染水の海洋流出を抑えるため、土壌を凍らせる作業が行われているが、それだけでは足りない」と指摘。」公募に選ばれたRosRAO社の幹部は、 「日本が必要とする処理能力を持つ設備は、現在、世界には一つも存在していない。現時点で存在するのは、小規模な設備だ」と課題の深刻さを指摘している。
ロシアは原子力潜水艦の液体放射性廃棄物の処理に関する技術開発や設備の設置などに、以前から取り組んでいることが評価されたとしている。
3社はトリチウム除去のためのパイロットモデルをそれぞれ築き、の特性テストを経て、大規模プラントでの実証に移行できるかを調べる。プロジェクトの選択では、技術的特長のほかに、建設コストも考慮される。RosRAOの幹部は「ロシアは最低限の運用コストを達成できる技術を提案している」と説明している。
経産省は、「廃炉・汚染水対策基金」を設置しており、廃炉・汚染水対策については国内外の叡智を結集する必要があると説明している。今回のトリチウム分離技術検証試験事業に政府は10億円を投じる。選ばれた3社は、2016年3月末までに技術検証事業を完する条件となっている。
http://japanese.ruvr.ru/2014_08_29/276593287/
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