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福島県中間貯蔵施設、受け入れ決定、3000億円の交付金と30年以内の県外処理を条件に(8/29 河北新報)
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Saturday, August 30, 2014 東京江戸川放射線
福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、福島県は29日、関係部局長会議を開き、施設の受け入れ方針を決めた。30日に候補地の大熊、双葉両町をはじめ、双葉郡の自治体に方針を伝える。佐藤雄平知事は9月1日に石原伸晃環境相と根元匠復興相に受け入れ方針を表明する。
関係部局長会議では、施設の安全性や地域振興策、貯蔵開始30年以内に県外で廃棄物を最終処分する政府方針の法制化などについて、異論がないことを確認した。
佐藤知事は会議後、「施設の安全性や国が示した地域振興策を県として精査、確認した」と記者団に述べた。
県の方針について、大熊町の渡辺利綱町長は取材に「町としては地権者に説明もしない段階で受け入れとは言えない」、双葉町の伊沢史朗町長は「県の判断内容を聞いた上で町の判断を示したい」とそれぞれ述べた。
大熊、双葉両町は30日、国による地権者説明会開催の容認を表明する方針。政府は来年1月に廃棄物の搬入を始める計画で、約2000人の地権者と用地交渉に入る。
佐藤知事は9月1日に官邸で安倍晋三首相と会談する方向で調整中。石原環境相の交代が予想される3日の内閣改造前に決着を図るとみられる。
中間貯蔵施設をめぐり、国は地元が求める用地の賃貸借を認め、施設使用開始から30年間で総額3010億円の交付金を拠出することを提示した。県も独自に生活再建支援策などとして2町に計150億円を拠出する。
施設建設は2011年8月、当時の民主党政権が県内への建設方針を表明。県や地元自治体は受け入れが復興の妨げになるほか、事実上の最終処分場になると反発した。
政府はことし4月、地域振興策として自由度の高い交付金創設を提示。県外での最終処分を法制化する方針を示したことで協議が動きだした経緯がある。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140830_61020.html
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