実は水素を生み出すソースを直接使った方が効率が良いケースが大概だのよね。
勿論原発なんぞは当前の超論外の前提での話っす。

…と、真面目にレス書きながらぼちぼち気付いて頭掻いた。（文が冗長だから遅くなったじゃねぇか(笑)）
「電磁波のヒト」の書込みだったのね…。　ぃぃゃ。書いちゃったから取り敢えず落としていくべ(笑)

プロジェクトの詳細は現段階では明らかにされていないものの、専門家らの間では新たなエネルギーブロックはおそらく田湾原発で使用可能な技術にのっとって建設されるのではないかとの指摘がなされている。露中の原子力分野での協力はすでに１０年を超える。ロシアは中国最大の田湾原発の第１、２エネルギーブロックをすでに建設し、稼動させてきた。専門家らは、田湾原発で稼動するエネルギーブロックは中国国内で最新で最も安全性、信頼性の高いものだと評価している。
　エネルギーと安全保障センターのアントン・フロプコフ所長は、中国では米仏企業が活発な事業を展開しているものの、最新の情報によれば中国はロシアとの協力拡大を望んでいるとして、次のように語っている。
「これは一部には地政学上の全体状況と関連しており、中国は原子力プロジェクトをこの先多極化していく必要性を見据えている。ロシアはすでに４つのウラン濃縮工場を中国国内に建設している。田湾原発の第３、４エネルギーブロックのプロジェクトの実現化の合意が結ばれており、その稼動は２０１７年にも見込まれている。」
　フロプコフ社長は、中国指導部は原発建設に関しては従来、様々な国の下請け業者と契約を結んでいることを指摘している。外国企業どうしを競合させることで、中国は自国にとって最大限有利な条件で契約を結んできた。これ以外にも中国はしばしば作業費を国内の市場価格で試算するため、これは外国のパートナーの関心にこたえるものではない。だがロシアは金銭面でも譲歩に出ることが可能だ。なぜならばロシアは将来性のある中国市場におけるプレゼンスを拡大する事に関心があるからだ。
　現在中国で稼動する原発の数は１７。さらに２８箇所で建設が進んでいる。２０２０年までに中国は米、仏に続いて世界で３番目に原発の多い国となり、さらに１０年後には米国の原発市場と肩を並べるまでになるだろう。地球温暖化ガスを縮小し、炭化水素燃料の輸入への依存度を下げようとしている中国には原子力エネルギー市場は最も優先順位が高いものとなっている。このため中国原子力市場でロシアがたとえ小さな配分でもこれを占めることができれば、これは大きなサクセスにつながっていくものなのだ。
中国, エレーナ コワチチ, 露中関係, 経済
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コメント
#gingin 8月 17 , 21:57
原子力発電を１００％否定は出来ませんが、これからの将来日本の役目がクリーンエネルギー開発だと思う。この分野でより効率良く安定供給システムの確立、低コスト、商業ベースに乗ったスステム作り。日本が先導して世界各国に技術提携で貢献できれば 自然淘汰的にリスクの大きい原子力発電システムが少なくなって来ると確信します。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_08_17/276047833/

東電事故の分担金を電力各社は払っていますが、これが大きい。これは原発のコスト
です。これが主な原因となっています。

あとはアベノミクスによる円安。燃料高。原発のない沖縄電力や新電力のほうが安く
なるので、電力自由化のあとは原発を持った電力会社にそれ以外の会社から補填させ
ようとしています。これはニュースになりました。

原子力資料情報室

なぜ脱原発？
http://www.cnic.jp/knowledgeidx/why

原子力に頼らない社会をめざす「10の理由」

脱原発とは、その名の通り「原発（原子力発電所）のある社会から脱け出すこと」。でも、私たちはなぜ、脱原発を目指さなければならないのでしょうか。数ある答えの中でもCNICが特に重要と考える、脱原発の「10の理由」をお話します。

１． 放射能災害の危険性がある。

原子核の核分裂反応を利用して電気をつくる原発では、反応のコントロールに失敗するとチェルノブイリ原発で起きたような爆発事故が発生します。また原子炉を冷やすことに失敗すれば、福島原発で起きたようなメルトダウン事故も起きてしまいます。これら原発の大事故は、寿命の長い放射能を大量に放出するため影響が長く続き、甚大な放射能災害をもたらします。このまま原発の運転を続ければ、地震や津波、人為的ミスなどさまざまな原因によって、またいつ次の大事故が起きても不思議ではありません。

２．放射性廃棄物という｢負の遺産｣を発生させる。

もし仮に大事故は防げたとしても、原発を動かしている限り、さまざまな放射能のごみが大量に発生し続けます。それら放射性廃棄物の中には10万年以上も隔離が必要なものも存在し、このままでは後世にゆだねる「負の遺産」がますます増える一方です。未来の負担、子孫の負担を少しでも小さくすることを、私たちは真剣に考えなくてはいけません。

３．核拡散の危険性がある。

原発も原爆も燃料は同じで、「ウラン」または「プルトニウム」です。原発の燃料である「低濃縮ウラン」をつくる作業を繰り返せば、原爆の燃料である「高濃縮ウラン」は容易に手に入ってしまいますし、また原発の使用済み燃料に含まれる「プルトニウム」は再処理工場で取り出すことが可能です。したがって原子力発電を続ける限り、新たに「核兵器国になろう」とする国や、「高濃縮ウランやプルトニウムを奪って核爆弾をつくろう」とする集団が現れることを防げません。またこれらの動きを封じ込める名目で「核管理社会」化が進めば、人権が制限され、危険を知るための情報も隠されて、充分な備えのないままに原発事故が起きてしまう可能性も否めません。

４．事故がなくても、労働者の被ばくをともなう。

原発の中では、元請け−中請け−下請け−孫請け−ひ孫請けと何重にも差別された多くの労働者が働いています。そして被ばく全体の95パーセント以上が、「電力会社の社員以外」の人たちの身体で起きています（平常運転時）。
原発だけでなく、ウランの鉱山や使用済み燃料の再処理工場においても、大勢の人たちが放射線を浴びながら働いています。労働者の被ばくなくして、原発は動かないのです。

５．関連施設にも、大きな危険や問題がある。

原子力発電では、ウラン鉱石を掘り出し燃料を製造する施設や、放射性廃棄物のあと始末をする施設など、いわゆる核燃料サイクルの関連施設が数多く必要となります。
これらの施設も原発同様で、さまざまな事故の危険性を抱えており、労働者が被ばくし、また放射能のごみを大量に発生させています。

６．地域の自立や平和をそこなう。

原発の立地自治体では、電源三法交付金などにより財政が一時的にうるおうため、これに依存することにより地域の経済的な自立が妨げられます。また、地域住民の間にそれまで存在しなかった「賛成」「反対」の対立を持ち込むことも、たいへん大きな問題です。

７．常に情報の隠ぺいやねつ造などが、つきまとう。

原発をめぐる産・官・学の特定の関係者の間で「原子力ムラ」と呼ばれる風土が形成され、オープンな議論ができない環境ができあがっています。科学や技術の分野には批判的精神が不可欠ですが、研究費や人事を通してそれらが損なわれ、原子力の研究にかかわる大学や研究者には利益相反の疑いも生じています。

８．省エネルギーに逆行する。

原子力自動車や原子力ストーブが存在しないように、原子力はほかのエネルギー源と違って、電気の形にしなくてはエネルギー利用ができません。しかも発電時のロスはきわめて大きく、発生した熱の65パーセント以上が温排水として海に捨てられてしまいます。また原発は、電力需要の変化に合わせて出力を変えられないため、出力調整用の発電所が必要となります。つまり原発を動かすために、火力、水力などの発電所が余分につくられてしまうのです。このように原子力はエネルギー源としてたいへん無駄が多く、省エネルギーに逆行する存在なのです。

９．実は、温暖化をすすめる。

上で説明したように原発を増やせば、ほかの発電所も増えてしまいます。したがって原発が火力発電所よりもCO2を出さないとしても、原発のある社会では火力発電所も必要とするため、最終的にCO2を減らすことは叶わず温暖化を止めることもできません。それどころか、CO2の削減に最も効果的な「省エネルギー」に逆行する原発は、むしろ温暖化をすすめる存在です。原発に膨大な予算が注ぎ込まれることで、私たちの社会は、より有効な温暖化対策に使うべきお金を失っているのです。

１０．実は、大停電を起こしやすい。

大きな地震などがあると、多くの原発がいっせいに止まってしまうことがあります。そしていったん停止した原発は、再稼働するまでに多くの時間がかかります。また電力消費地から遠く離れた場所にしか建てられない原発には、長距離の送電が必要となります。そのため電圧や周波数の維持が困難になり、送電が止められてしまうこともあります。このように原発は、安定的な電力供給どころか、大停電につながる要因を数多く抱えています。原発の占める割合が大きいほど、止まれば大停電になりかねません。