ウクライナでは２８年前に起きたチェルノブイリ原発事故で広大な土地が放射能に汚染され２００万を超える人々が被災した。事故の５年後、政府は「チェルノブイリ法」を制定、追加被ばく線量が推定で年間１ミリシーベルトを超える地域を汚染地域に指定し、被災者を次世代まで救済することを決めた。しかし膨大な支出が財政を圧迫、支給金額は２割以下しか実現できていない。理想を高く掲げたチェルノブイリ法のルーツと今に迫る。


http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2014/0823.html 

ことし２月の政変以来、混迷が続くウクライナでは、２８年前のチェルノブイリ原発事故で被災した人たちに、今も補償金の支払いを続けています。その根拠となっているのが、事故から５年後の１９９１年に制定された、いわゆる「チェルノブイリ法」です。

「チェルノブイリ法」は、年間の追加被ばく線量が推定１ミリシーベルトを超える地域を「汚染地域」と定め、２００万人以上の住民を被災者と認定、「移住の権利」をはじめとするさまざまな支援を国の責任で行うとしています。移住先の仕事や住居の斡旋、安全な食料を買う費用の支給、年金の増額、無料の健康診断など、手厚い補償内容を定めました。