最近ほとんど話題に上ってこないトモダチ作戦の米兵の方たちが訴えている裁判の話。
日本と同じく、米軍上層部は被曝被害はないと言っている様子。日本もアメリカも、現場対応をした人たちが一番の被害者であるのは変わりがない。

意外だったのは、弁護士の方が、海水を脱塩して入浴だけでなく、調理や飲用にも使っていたと言ったこと。

あと、被曝被害が相当に遅れて出ているとされているが、これは通常のガンマ線源による被曝ではなくて、アルファ線源による被曝だからではないかと思いました。

見る価値があります。

http://democracynow.jp/video/20140319-2
放送日: 2014/3/19(水)
再生時間: 29分
2011年３月、東日本大震災が起こった直後に、米軍は被災地での災害救助・救援・および復興支援を目的とした援助活動を開始しました。一連の活動は「トモダチ作戦」と命名され、2万人を超える将兵に200機近い航空機、また24隻の艦艇が送り込まれました。それから３年後、作戦に参加して果敢に活動した海軍兵士や海兵隊員が、救援活動中の被ばくを理由に、東京電力を相手取って訴訟を起こしました。
告訴の詳細は、米軍が救助を開始した時点で原発のメルトダウンはすでに始まっており、米海軍が空母などを被災地に派遣することを東電が認識していたにも関わらず、大量の放射性物質の放出や、その時点での測定放射線量などの正しい情報を、東電が意図的に提供しなかった罪を問うものです。米国は当時、放射線の状況について問い合わせましたが、東電からは、「危険性はない」「すべては制御下におかれている」などの答えしか得られませんでした。原告である兵士たちは、トモダチ作戦参加後に、白血病、脳腫瘍、失明、不妊、出生異常など、多岐にわたる深刻な病状を発症したと主張しています。
米軍は放射能に関して十分な情報を得ていなかった、というのが今回の訴訟の前提ですが、情報公開法にのっとり原子力規制委員会が公開した資料によると、米軍は自ら放射能を測定することにより、震災から数日後にはその危険性を示唆する情報を持っていたということです。あまり日本のメディアでは取り上げられていない今回の訴訟ですが、今後どのような事実が明らかになるのかが注目されます。（永井愛弓）
英語スクリプトはこちら
ゲスト
*スティーブ・シモンズ（Lt. Steve Simmons）：元海軍大尉。航空母艦ロナルド・レーガンに乗船中、福島第一原発事故の救援活動に従事。その後、深刻な健康被害を訴え、東京電力に対する集団訴訟に加わった。
*チャールズ・ボナー（Charles Bonner）：原告団弁護士。
*カイル・クリーブランド（Kyle Cleveland）：テンプル大学東京校社会学准教授。現代アジア研究所副所長。
字幕翻訳：小椋優子/ 校正：永井愛弓

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テンプル大学東京校社会学准教授が書いた論文の記事：
http://japanfocus.org/-Kyle-Cleveland/4075 　

コメント
01. 2014年8月23日 01:38:45 : 1ioo7h1uY6 ■この裁判の　訴え米兵は１００人余 　賠償請求額１．０００億円余 　一人頭１０億円余 　お一人亡くなってるそ〜です
02. 2014年8月23日 02:10:40 : lwV2umuJvE アトミックソルジャー現代版か。洒落にならん。 白黒付けて、自国民を蔑ろにする愚劣な日本当局に範を示して貰いたい。
03. 2014年8月23日 05:04:51 : Mahe5QCWBA >>01 アメリカのclass actionというのは「集団訴訟」と訳されるが、日本のそれとは異なり、訴訟当事者だけでなく、かなり広い当事者をカバーできるかなり特殊な訴訟形態と聞いている。動画に出演している弁護士は「日本にいた米軍兵士で災害救助に参加した７万人の兵士すべてを代表して訴訟を行っている」と語っている。 The total number of sailors who responded to this Operation Tomodachi was approximately 24,000. But there was a total of 70,000 U. S. serviceman who ultimately were first responders, and that iclude servicemen who were based in Japan.So we have filed this class action on behalf of all of them. 集団提訴に参加しているのは100人であるが、かりに賠償命令が出る場合には、トモダチ作戦に参加した7万人の兵士全員に対して東京電力が賠償金（1,000億円を遥かに超える巨額の賠償金）を支払う可能性も出てくるのではないか？ 弁護士が語っているように、訴訟理由は「被曝により健康被害が発生している」という点ではなく、「東京電力が事故の過小評価および情報隠ぺいを行い、米兵が不必要な被曝した」という点に求められている。class actionの当事者はトモダチ作戦に参加した7万人の兵士全員、というのが原告側の言い分なので、我々が考えている以上にこの裁判は重要なのかもしれない。 この点、法実務に詳しい専門家の意見を聞きたい。
04. 2014年8月23日 10:26:48 : uEEk6aHu6A >正しい情報を、東電が意図的に提供しなかった罪を問うものです。 　有罪。 　メルトダウンと言えない空気が醸成されていた。なんて言う「察しと思いやり」は日本ローカル。
05. 2014年8月24日 01:32:21 : 6m9Z3Oa7DY 所詮　ＵＳＡ政府による人体実験ではなかったのか． 広島・長崎と同様に！！ なにせアメリカ政府あるいは軍本体を相手に訴訟しないという誓約書にサインさせられてる訳だから． 日本は　払うんでしょう　なんせ　いくらでもお金持ってるんですから 誰の金かは知らんが

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