原発の電気に価格保証制を提案　自由化にらみ経産省
2014/8/21 20:28
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040004_R20C14A8000000/

　経済産業省は21日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、電力の完全自由化後も
電力会社が原発の新増設や建て替えをしやすくするためとして、原発で発電した電気に一定の販売
価格を保証する制度の導入や、廃炉による経営への影響を緩和するための会計制度見直しを提案した。

　自由化で電気料金が下がった場合も建設や廃炉の費用を確保できるようになるが、政府の掲げる
脱原発依存の方針や、「原発は安価」としてきた従来の政府側の説明と矛盾する可能性がある。
価格保証で消費者の新たな負担も必要になり、世論の反発を招きそうだ。

　経産省は原発の維持策として、廃炉や使用済み核燃料の処分に必要な費用を含めた基準価格を設定
し、市場価格が下回った場合に差額を電気料金に上乗せして補う仕組みを説明。同様の制度がある
英国をモデルにした。

　電力会社は電力小売りの全面自由化や発電と送配電部門の分離が進むと、原発の維持が難しくなる
と訴えている。これを受け、経産省は「官民の役割分担の見直しや新たな政策措置が必要」として、
国の関与を強化する姿勢を強調した。〔共同〕

8月1日、ドイツでは、改訂版の再生可能エネルギー法（以下「再エネ法」）が施行された。昨年12月に第3期メルケル内閣が立ち上がって以来、ガブリエル経済・エネルギー大臣が、わき目もふらずに推し進めていた改訂だった。
　現在、ドイツはメルケル首相のCDU（キリスト教民主同盟）とSPD（社民党）の大連立で、SPDの党首ガブリエル大臣は、副首相、そして、経済・エネルギー大臣を務めている。言うまでもなく、再エネ法の早急な改訂は、ドイツ国にとって、危急の重大事項であった。
ドイツが再生可能エネルギー法の改訂を急いだ理由

ドイツ・ベルリンの住宅の屋根に設置されたソーラーパネル〔AFPBB News〕
　再エネ法というのは、ドイツの脱原発の一番の要となる法律だ。なぜか？　それは、この法律が、再エネ電気の“固定価格20年間全量買い取り（FIT）”を定めているからだ。
　再エネ法が制定されたのは2000年。ちょうど、シュレーダー首相の下、SPDと緑の党が政権を握ったときだった。以来、この“固定価格20年間全量買い取り”によって、再エネの発電施設はどんどん増えた。
　特に急増したのが太陽光発電の施設で、この14年間で、発電容量は90メガワットから3万6008メガワットと400倍に伸びた。しかし、太陽光発電の稼働率はわずか9.5%なので、実際、全体の発電量に占める割合はまだ5%弱に過ぎない。
　また、風力発電も急増し、再エネは、容量だけで見れば、すでにピークの電力需要を上回る巨大施設となっている。純粋に設備を増やすという意味合いから見れば、再エネ法は偉大な功績を果たした。
　ただ、今では、再エネ法の欠点も多く露出してきている。欠点が無ければ、もちろん、ガブリエル大臣がこれほど慌てて改訂に走る理由もなかった。再エネをもっと増やし、電源は再エネだけにすべきだと主張している人たちは、「あまりの成功のため、ブレーキを掛けなければならなくなった」などと言っているが、それは詭弁だ。
　本当に成功ならばブレーキは必要ない。実際には、成功の裏に不都合が生じ、その不都合が無視できないほど大きくなり、ブレーキが必要になったというのが正しい。だから、私たち日本人は、一歩先を行っているドイツでどんな不都合が起こっているのかを、ちゃんと見た方がよい。
　不都合の1つは、電気代の高騰だ。「再エネはすでに世界の多くの地域で最もコストの安い発電方法」と言っている人がいるが、これは正確ではない。太陽や風は確かに無料だが、しかし現実には、ドイツ政府は電気代高騰を抑えるため、再エネの拡大にブレーキを掛けなければならなくなっている。

　つまり、「再エネは最もコストの安い発電方法」というだけでは、再エネの急増と電気代高騰の真の因果関係が見えてこない。もし、本当に最もコストが安いのならば、法律の改訂は必要ないし、もっと増やせばよいということになる。さらに単純に言えば、市場で競争すればよいだけである。
　なぜ、再エネが増えて電気代が高騰したかの理由は、言うまでもなく、再エネに掛かっている“固定価格20年間全量買い取りの補助金”が膨れ上がってしまったからだ。しかも、今までの再エネ法には施設拡大の上限もなく、いくらでも増やせた。だからこそ再エネは増えたが、しかし、安い電気代からはかけ離れたものになった。
　反対に、この補助金なしでは、再エネがこれほど増えることもなかっただろう。再エネは、補助金なしで普及し、市場で競争できるところまで、まだ進化していない。
電気代高騰、滞る送電線建設、増加するCO2・・・
　電気代高騰の原因は、太陽光と風力による発電が計画的に制御できないために起こる。太陽光は曇りや雨の日はもちろん、夜は絶対に発電できないし、風には凪がある。
　反対に、需要がないのにたくさん電気ができてしまうこともあるが、その場合、蓄電ができない。そうなると、しかたなく捨て値、あるいは持ち出しで、隣国に買ってもらうことになる。
　生産者は、電気の卸値が安くても、固定価格で全量を20年間にわたって買い取ってもらえるのでどんどん発電する。その買い取りのお金は、一般消費者の電気代に乗っている。買い取りと卸値の差額は、電気がだぶつくとますます増える。
　だから、いずれにしても電気代は上がり、つまり、損をするのは一般国民ということになる。別にむずかしい話ではない。
　ただ、この問題は、蓄電ができればある程度片付くはずだ。だから、現在、ドイツはその研究に余念がない。しかし、まだ、大量の電気を蓄電できる採算の取れる技術は確立していない。まもなくできる見込みもない。
　そんな方法があれば、皆、使っているだろう。風力電気の生産の多いデンマークも、余った電気は隣国に安値で買ってもらっているのが実情なのだ。
　ドイツの脱原発の実態について、日本ではかなり偏向した情報が出回っている。ドイツの電気代は頭打ちで、これから安くなっていくような報道も目立つが、ドイツ政府によればその予定はない。
　法律の改訂で買い上げ値段を下げても、すでに設置されている施設に対しては既定の額を払い続けなくてはならないから、すぐに電気代は下がらない。

　また、送電線の建設がほとんど捗っていないことも、日本ではあまり報じられない。来年はいよいよ、バイエルン州のグラーフェンラインフェルトの原発が停止される予定だが、その代替となるのは、北部ドイツの風力電力ではなく、近隣の火力電気になる。というのも、北から南に電気を運ぶ送電線の建設が整っていないからだ。
　原発は、その後、17年と19年にさらに1基ずつ、21年と22年に3基ずつと、あと8年ですべて停止することになっている。それまでには、再エネの生産量はもっと増えているだろうが、送電線の建設は間に合いそうにない。だから、実際に原発を代替するのは再エネではなく、火力発電になるだろう。
　それを見越して、ドイツではこの2年の間に10基の石炭火力発電所が建設される予定だ。すでに今でも、経営が苦しくなってしまった電気会社は、高いガスではなく安い石炭を使っているので、CO2の排出が増えている。
　褐炭（石炭よりももっと空気を汚す）の消費は、東西ドイツが統一した1990年と同じ水準まで戻ってしまった。ドイツの脱原発の進捗具合については、こういう全体図を見る必要があるのではないか。
「好き、嫌い」だけの議論は不毛
　再エネの技術はどんどん開発すべきだ。それには誰も異存はない。しかし、現実の電力供給は、まだ再エネだけではやっていけない。そのために絶対必要な、採算の合う蓄電技術が確立していないからだ。
　水力電気は、蓄電（正確には蓄水）が簡単にできるので、例えばノルウェーは水力という自然のエネルギーで国内のほぼすべての需要を賄っている。
　ただ、それは、ノルウェーの自然が山と水に恵まれていて、しかも、人口がたったの400万人で、電気消費の規模が、ドイツや日本などとは比べ物にならないほどの小さい国であるから可能なのだ。
　ドイツではこれだけ再エネの発電設備が増えたのに、現実は、それにもかかわらず、原発が無くなった時のために火力発電所を建設している。それは何故なのか？
　ドイツの電力会社が悪徳で、自分たちの利益だけを考えているからだという説明だけでは、あまり説得力はない。どんなに再エネが増えても、それだけではドイツという産業国の電気をまだ安定に供給することができないから、建設しているのである。
　日本は、そのドイツよりももっと厳しい状況に置かれている。自前のエネルギー（褐炭）もなければ、地続きの隣国もない。だから、電気が足りなくても買うことはできないし、余っても売ることもできない。
　それどころか、すでに今、化石燃料の輸入に、年間4兆円近くの超過出費を強いられている。原発の稼働を阻止し続ける限り、この出費は無くならない。そして、一番不都合なのは、再エネが伸びても、この出費は大して変わらないということだ。それは、ドイツの例を見ればよく分かる。

　今、私たちが論じなければいけないのは、原発が好きか、嫌いかという話ではない。原発を稼働させるか、させないかの選択は、日本という国が生き延びることができるか、できないかの選択だ。
　原発を全部なくせという人は、国を見ていない。エネルギー問題は、そもそも国家の安全保障にかかわる問題なのだ。
　すべてを輸入に頼り切り、しかも、莫大な国富を費やしていたら、日本はどんどん疲弊していく。国際情勢の不安定な昨今、石油やガスの供給国の現状を思うと、いつ止まるか、いつ価格が高騰するかと恐ろしくなる。
　疲弊した国は、国民の生命も、財産も、人権も守れなくなる。繰り返すようだが、好きか、嫌いかなどという問題ではないのだ。次の世代の人たちに、疲弊した国を残すわけにはいかない。子供や孫にも、今の私たちと同じように豊かに暮らしてほしいというのは、皆の願いではないだろうか。
　そのためには、対立ではなく、一致協力しなければならない。皆で、冷静に知恵を絞り、今の時点で可能な、最善のエネルギーミックスを模索すべきだ。
　原発の安全性を高めて、確認のできた原発は適宜動かし、産業を健全に回しながら、再エネ技術を鋭意開発すればよい。そして、無理なく、確実に再エネに移行していくのが、一番良い方法だと思う。
　今のままでは、火力のせいで空気は汚れ、燃料輸入費のせいで国富が失われ、再エネの補助金のせいで電気代は上がる。日本は確実に疲弊する。「手術は成功しました。でも、患者は死にました」という話がある。これが私には、「原発稼働は駆逐しました。でも、日本は亡びました」と聞こえる。それは、とても愚かなことである。

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この日の会合では、電力自由化による競争環境下における原子力事業のあり方を議論、経産省は英国で導入予定の「差額決済契約」と呼ばれる仕組みを紹介した資料を提出した。

この制度は、廃炉費用や使用済み燃料の処分費用も含めた原子力のコストを回収するための「規準価格」を設定、市場価格がそれを下回る場合は差額を需要家から回収する、という内容。逆に、市場価格が基準価格を上回る場合は、原子力事業者が差額を支払う仕組みだ。

電力自由化については、事業に必要なコストを料金に転嫁する「総括原価方式」と地域独占が廃止されるため、原発への投資回収性が予見できなくなると電力業界が政策的な支援を求めている。経産省は同会合に、英エネルギー・気候変動省の担当者を招待し制度の仕組みを説明させており、電力業界の要請を受けて、同制度導入に前向きな姿勢をうかがわせた。

会合後、経産省の担当者は記者団に対し、市場価格と基準価格の差額のコスト回収の手段として「電気料金でも税金でも可能」と説明した。今後は専門家による作業部会を立ち上げ、議論を委ねるという。

＜原発の電気は安いのか高いのか＞

ただ、推進側が「安い」と主張してきた原発の電気は実際は高く、維持存続のために利用者にコストを転嫁する制度には強い批判が予想され、日本が英の取り組みにならうかどうかは不透明だ。

総合資源エネルギー調査会での議論をもとに、政府が４月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原子力発電について「運転コストが低廉」とメリットを説いている。

しかし、経産省が今回、市場競争下では原発のコストを回収できなくなる懸念を示したことは、「原発は低廉」との主張は、対象コストを狭く捉えないと成立しないことを露呈したといえそうだ。

原子力小委のメンバーの吉岡斉・九州大学教授は、英の差額決済方式について委員会へ意見書（会合は欠席）を提出した。吉岡教授は、同方式を日本が採用することについて、再生可能エネルギーと同等の優遇策を原発への従来の優遇策に加えるものだとして、「まったく正当性を持たない」と批判している。

(浜田健太郎　編集：北松克朗)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GL1G120140821?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

「躍進続く風力・太陽光発電･･･これが現実のデータ（その2）」
http://fkuoka.blog.fc2.com/blog-entry-1251.html
「よく“不安定”　と言われる自然エネルギーですが、送配電網で一定の広さに渡る集合的マネージメントをすれば、安定した、しかも安い電源となります。

　「再生可能エネルギー、日本の常識は世界の『真逆』／ドイツや米国の太陽光や風力が安い理由」（日経ビジネス　7月31日）
　「太陽光・風力発電はダメという洗脳工作に必死、伊藤敏憲」（当ブログ過去記事　2012年2月10日）

　ある程度の広さ（「九州」とか、「東日本」といった程度の広さがあれば十分･･･スペイン程度に相当･･･で、さらにこれらの地域間で連携すれば、EUで多国間連携するのに匹敵）をまとめて運営すれば、その全体で一斉に曇ったり、風が止まったりはしません。平準化されて安定した発電状況となります。
　またコスト的には、燃料費はもともとタダですし、設備費も、“競争的市場ができれば（欧米では既に出来ている）、十分に安価になる”と、上掲『日経ビジネス』記事は指摘しています。
　ま、要するに日本では、接続拒否したり、広域連携網の構築を怠ったりという、原発依存電力会社と経産官僚の嫌がらせがあり、そこへ業界内部の談合体質も加わり、再生可能エネルギーが力を発揮できない状況になっているわけです。」