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2014年8月17日11時40分
使用済み核燃料再処理関連施設の地図
東京電力と東北電力は、使用済み核燃料再処理関連施設が集中する青森県六ケ所村に対し、「漁業振興費」として近く計２億円を支払うことで村と合意した。支出は５年連続の計１０億円で、今年が最後。福島第一原発事故後に両社は電気料金を値上げし、東電は実質国有化され、料金や税金で国民に負担を転嫁しながら、法定の漁業補償を超える不透明な支出を続けてきた。
東電は２０１２年、福島事故賠償に向けたコスト削減策として寄付金の廃止を表明。だが、この資金については経済産業省に同年、電気料金値上げの審査で「電気を供給する上で必須とは言えず、寄付金に近い」と認定されながらも支払い続けている。
朝日新聞が入手した六ケ所村の財務資料や村によると、今年７月１４日、村は両社に資金提供を依頼する文書を送付。両社は同２２日、「協力する」という内容の文書を返した。村は同２８日に請求書を送っており、両社は村の希望通り、８月中にも支払う見込みだ。金額は東電が１億３３４０万円、東北電が６６６０万円。村はこの資金で、漁港施設の改修や密漁監視事業などを実施するという。
この支出は、六ケ所村の隣の東通村に立地する東通原発の建設に絡み、立地地域周辺の漁業を支援するとして１０年度に始まった。通常の漁業補償とは別に、両社が１年に計２億円、５年で計１０億円を支払うことで０８年に口頭で合意したという。六ケ所村関係者は「漁業補償が難航し、法定の金額以上にもらうために考えられた仕組みで、文書にはできなかった」と言う。
正式には１年ごとに協議する決まりだったが、１１年３月の福島事故で両社の経営が悪化し、支払いの問題が浮上。１３年度は東電が分割を求めるなど協議が難航して支払いが遅れた。
村はこの資金を寄付金として処理せず、「雑入」に組み込んでいる。主な区分に当てはまらない収入をまとめて計上する項目で、電力会社からの資金とは外からは見えにくい。
（大谷聡）
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