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原発事故の除染 「個人基準」でいいのか
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2014年08月16日11:59 とある原発の溶融貫通(メルトスルー)
東京電力福島第１原発事故の除染は、莫大（ばくだい）な資金を投じながら、放射能汚染を思うように取り除けないでいる。
だからといって目標を安易に緩和し、予算を惜しむようなことがあってはならない。
市町村が行う除染について、環境省はこれまで自治体が指標としてきた一律の「空間放射線量」ではなく、個々人が実生活で浴びる「個人被ばく線量」を重視すべきだとする中間報告をまとめた。
個人線量は空間線量より低くなる傾向が実測で判明しており、多くのケースで作業の緩和とコスト削減になるとの見方がある。
ただ、個人線量は長く屋外で過ごすのと、屋内に居続けるのでは違ってくる。地域や家庭ばかりか、家族内でも被ばく量にばらつきが出かねない。
適正な目標設定が複雑になったり、あいまいになったりしないか。疑念が拭えない。
政府は年間被ばく量１ミリシーベルトを長期的な目標に掲げてきた。
屋外で毎日８時間過ごす想定で空間線量に換算すれば毎時０・２３マイクロシーベルトになると国が説明してきた。このため自治体の多くは空間線量を除染の目標としてきた。
除染をめぐっては、国直轄で行い、４月に避難指示を解除した福島県田村市都路地区でも空間線量をすべて目標以下まで落とすことができなかった。
除染方針をめぐる中間報告はそんな中、環境省と福島県内４市の勉強会で打ち出された。被災地の復興が滞っており、政府としては作業遅れを取り戻したいという思惑があるのだろう。
国は「個人線量の方が実態に即している」と強調する。しかし、福島市など複数の自治体が空間線量に基づく除染を継続する方針でいる。これが現場の感覚なのだ。
健康や安全に直結する事業である以上、方針変更を拙速に行うべきではない。科学的見地に立ってあらゆる角度から検討すべきだ。
安倍晋三首相は事故から丸３年たった今年３月、放射線による健康不安には万全の対策を取り、除染を進めると国民に約束した。
しかし、避難解除した田村市都路地区への帰還が少数にとどまっている現実は、放射能汚染への不安がいかに根深いかを物語っている。このままでは口約束と言われても仕方あるまい。
被災住民や避難者が切実に求めているのは、将来設計ができる情報提供と環境整備だ。政府はそのことを忘れてはならない。
（08/16）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/557163.html
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