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2014年8月8日午前7時10分
日本原子力研究開発機構は7日、フランスが開発を進める次世代高速炉の設計や研究開発に関し同国原子力・代替エネルギー庁などと協力することで合意し、実施取り決めを締結した。ナトリウムを原子炉の冷却に使う同タイプの高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)で次世代炉の燃料を燃やす試験を目指し、約2年かけ実施の可否を検討する。
取り決めは日仏両首脳が5月に高速炉技術の開発で合意したことに基づくもの。
フランスの次世代高速炉は実用炉の前段階となる実証炉の位置付けで、放射性廃棄物の量や毒性を減らす「減容化」技術などの実証に活用する計画。既に概念設計が始まり、基本設計を経て2019年末に同国政府が建設を判断する予定。25年ごろの運転開始を目指している。
協力の取り決めには三菱重工、建設を担うアレバNP(フランス)なども参画し、原子力機構は次世代高速炉の安全性向上のための設計や原子炉技術、燃料などの研究開発に協力する。締結期間は基本設計までの19年末まで。
もんじゅでは次世代炉で想定されるプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を入れて運転し試験を行う計画。燃料の仕様など技術的な検討や予算について協議し、15年度末ごろに実施を判断する。
もんじゅは4月策定のエネルギー基本計画で「減容化技術などの向上のための国際的な研究拠点」と位置付けられており、原子力機構はこの協力を基に減容化研究などに向けた高速炉の安全性向上につなげていきたい考え。
ただ、機器の点検漏れ問題で原子力規制委員会から運転再開準備の禁止命令を受けているほか、敷地内破砕帯の調査、新規制基準の策定といった課題もあり、再稼働は見通せない状況となっている。
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