原発稼働しなくても核燃料税、電気料金に上乗せし、自治体バラまきを検討(8/9 NHK)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-4278.html
Sunday, August 10, 2014　東京江戸川放射線

島根県の溝口知事は、８日の記者会見で、原子力発電所の事業者に課している「核燃料税」について、松江市だけでなく、原発から３０キロ圏内のほかの自治体に対しても要望があれば、税を交付するかどうか検討していく考えを示しました。

島根県は、電力会社に対し、原発が停止していても出力に応じて核燃料税を徴収できる制度を来年度から導入する方針です。

これについて、溝口知事は記者会見で、松江市が核燃料税の一部を交付するよう求めていることについて、「新たな制度をどのような内容にするか、松江市ともよく相談したい」と述べました。

その上で、溝口知事は、「松江市以外の自治体でも、原発から３０キロ圏内に入るのであれば核燃料税を交付するかどうか検討していく」と述べ、今後、出雲市をはじめ３つの市などからも要望が寄せられれば交付の可否を検討する考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/4033564681.html?t=1407589945792

コメント
01. 2014年8月11日 00:06:37 : UQ4KPjZ6Og 原発関連公益法人はたくさんある、そのすべてが原発が商業電力を１ワットも発電していなくも存続している。原発が安全と宣伝するだけが仕事の公益法人も存続している。 そんなことがあり得るのか、可能なのか、日本という国はどうやってできているのか。ここに日本経済社会の問題点がある。官僚の天下り利権に特別会計。それにまだ気が着かない人は思考力がゼロに等しい。

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