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浜通りの「イノベーション・コースト」ロボット開発拠点 28年度施設着工へ 政府が総力を結集(8/7 福島民報)
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Thursday, August 07, 2014 東京江戸川放射線
浜通りをロボット研究開発の最先端地域とする「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想」について、安倍晋三首相は6日、政府を挙げて構想実現に取り組む考えを示した。平成27年度政府予算の概算要求で調査費を計上し、28年度予算から施設建設費を確保し、着工する。復興庁を核に、関係省庁で検討会を設置し、構想の具現化を進める方針。
安倍首相は同日、首相官邸で政府の原子力災害現地対策本部長を務める赤羽一嘉経済産業副大臣と会談し、構想の概要説明を受けた。政府関係者によると、赤羽副大臣は「福島の再生は世界が注目する重要な課題。政府として総力を挙げてほしい」と構想の報告書を手渡した。安倍首相は「しっかり取り組んでいく」と答え、構想実現へ意欲を見せた。
政府は9月中に復興庁と経済産業省、文部科学省、国土交通省など関係省庁による検討会を設置する。放射性物質やロボット、産学官連携などのテーマごとにチームを設け、各施設の整備場所など具体的な計画をつくる。県や地元市町村がつくる推進会議と連携し、雇用や安全管理など地元の意見を計画に反映させる。
27年度の概算要求は、調査費として検討会や推進会議の費用などを求める。28年度から検討会などが算出した施設の整備費用を確保する。安倍首相に提出した報告書では、30年までにロボットを実証実験する「福島ロボットテストフィールド」や、実物大の施設で核燃料取り出しなどを訓練する「モックアップ試験施設」などの整備を想定している。
構想は政府が6月に閣議決定した新成長戦略と経済財政運営の「骨太の方針」に重点施策の1つとして明記されたが、具現化に向けた組織化と予算確保が課題となっていた。研究会のメンバーの1人は「政府挙げての体制が整えば、構想実現に向けた動きが加速する」とみている。
赤羽副大臣は1月、米国のテキサスA&M大やハンフォード・サイトなど廃炉やロボット研究開発の先進地を視察した。帰国後、研究会を設け、6月に構想をまとめた。
◇ ◇
会談には、構想の作成に関わった国際廃炉研究開発機構(IRID)の山名元(はじむ)理事長、浅間一東京大教授、復興庁の熊谷敬統括官が同席。山名理事長は安倍首相に対し、開発機構の産学連携拠点を浜通りに設ける意向を伝えた上で、「復興と産業振興の両面から福島の再生に取り組んでほしい」と申し入れた。
※福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想 東京電力福島第一原発事故で被災した双葉郡など浜通りの復興に向けて、ロボット開発や廃炉技術の最先端地域を目指す構想。
http://www.minpo.jp/news/detail/2014080717318
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