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1兆ベクレルが『微量で健康被害は生じない』と論じる福島民報
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7788875.html
2014年07月28日17:23 とある原発の溶融貫通(メルトスルー)
原子力災害対策 早急に「県版指針」を
東京電力福島第一原発3号機で昨年8月、がれきを撤去する際、放射性物質を含む粉じんが飛散した問題は、住民の健康に影響のないレベルとはいえ、事故の収束作業には危険性が伴うことをあらためて知らしめた。間もなく1号機のがれき撤去に向けた作業が始まる。原子力規制委員会は早急に「福島版」の原子力災害対策指針を示すべきだ。
1号機のがれき撤去に向けては、早ければ今月中にも建屋カバーの解体が始まる。東電は粉じんの飛散防止策として薬剤散布回数を増やすなどして粉じんが舞い上がるのを抑制する計画だ。建屋上部の3階開口部はゴム製の膜で覆い、防風シートの設置も検討している。抜本対策とみられていた建屋カバー全体を覆うコンテナの設置は工期の長期化などを理由に見送られた。
県廃炉安全監視協議会の17日の現地調査では東電の対応の不十分さをただす発言が相次いだ。十分な対策を講じるのは当然であり、東電は県民の不安を解消するため万全の態勢を整える必要がある。それとともに欠かせないのが、万が一の際に備えた実効性のある防災計画だ。原発事故後、小欄では事あるごとに指摘してきたが、いまだにまとまっていない。
最大の理由の一つは原子力規制委員会が「福島版」の原子力災害対策指針を示さないためだ。全国の原発立地自治体は事故後に規制委員会がまとめた指針に基づき地域防災計画の見直しを進めている。事故を起こした第一原発は「特定原子力施設」に指定され、指針では別枠扱いになっている。県は「福島版」の指針を求めているが、災害対策重点区域や緊急事態区分などはいまだに示されていない。
京都大の小泉昭夫教授のチームの調査結果によると、3号機のがれき撤去に伴う放射性物質を含む粉じんは原発から約30キロ離れた南相馬市をはじめ約50キロ離れた相馬市まで飛散した可能性が高いとした。今回は放射性セシウムの濃度が微量で、短期間の濃度上昇だったため健康被害は生じないとみられている。ただ、原発で何かあれば、再び放射性物質が拡散する可能性があるということは明らかだ。
規制委員会は今後の廃炉工程で起こり得る緊急事態と周辺地域への影響を明らかにし、災害対策指針を示すべきだ。専門家の間には粉じんの飛散問題について「あまり過剰反応すべきではない」との受け止めもある。それはそれとして、万が一の事態に備えることが「3・11」の教訓だ。よもや忘れているわけではあるまい。(早川 正也)
( 2014/07/28 08:36 カテゴリー:論説 )
http://www.minpo.jp/news/detail/2014072817115
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1兆ベクレルを超える放射性物質飛散を、「今回は放射性セシウムの濃度が微量で、短期間の濃度上昇だったため健康被害は生じない」と論じる福島民報のでたらめ。
▶【原子力災害対策】早急に「県版指針」を(7月28日)|http://t.co/cDlHbladqW
— Chick インドラ天網の猫 (@chicksmbox) 2014, 7月 28
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