現状でもチェルノブイリを上回る放射性物質が放出され、更に１日に数億ベクレルの放射性物質が放出され続けている。
　日本近海の魚介類は壊滅的状況にある中、世界中から核廃棄物を受け入れてどのような管理をしようというのか理解できない。

　日本国内の核廃棄物を福島県の海岸部に集約して他地区の除染をやりやすくするということならばまだ理解できるのだが・・・。

実を言うと、田中氏の意見と同じことを自分も以前考えていました。理由は、戦後の日本がここまで発展したのは、アメリカを中心とした西欧諸国、具体的には核武装している国々ですが、彼らが核廃棄物の処分に困ることを見越して、日本に原発を建設させ、地震で事故を起こさせて日本の国土を放射能汚染させて、そこを世界中の原発立地国で核廃棄物処分場にしようという計画を持っていたからだと考えていたからです。実際、戦後から高度成長期の日本の国内の動きや国際的な環境はそう考えると非常にきれいに説明が付くのです。

しかし、どちらにしても、核廃棄物の長期、つまり何万年という期間の保管は無理です。しかも核廃棄物のかなりの部分は重金属毒性を持っていて、この毒性は永遠に続きます。何億年経とうが重金属毒性は消えず、地下水汚染すれば大変ですし、大気中に粉じんが舞っていても生物は影響を受けます。

長期的な保管は無理。しかし、現状では原子炉の中や、原発敷地内のプールで大部分が保管されています。一部に乾式キャスクでの保管もされていますが、どちらにしろ、今後10年から20年で現状の原発はどれも廃炉になります。容器で保管するにしろ、この先100年もしないうちに詰め替えの問題が発生します。詰め替えがそもそも安全にできるのかもはっきりしません。

世代を超えて残る核廃棄物、電力や武力と言う恩恵を受けた世代のずっと後の世代までこの問題は残り続けるわけですが、解決の糸目は全く見えません。

この問題をきちんと国際的な場で取り上げるべきではないかと思います。そうしないと、どんどんこの問題はいろいろなことに波及して行き、それこそ何が問題なのか分からないような状況を作りだすのではと思います。

18さんのご紹介くださったリンク先にあった文書です。

http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/a9466a078d879cea489ed5805ca49f051.pdf
田中康夫です。
本日 12 月 8 日は日米開戦から 70 年。本委員会発足に当たり、与党統一会派「国
民新党・新党日本」を代表し、見解を述べます。
航空事故や列車事故は、一定の場所、一定の時間、一定の社会グループに悲劇は
留まります。原発事故は、社会的にも地理的にも時間的にも、更には陸上・海上、
空中・地表・地中・海中を問わず、被害が連続・拡大し続ける蓋然性が極めて高
く、範囲・濃度・蓄積の何れも変幻自在な放射能は、無色・透明・無臭。人間の
五官が察知し得ぬ極めて厄介な存在です。
20 世紀は「科学を信じて・技術を疑わず」の無謬性に立脚する物質主義でした。
脱・物質主義の 21 世紀は可謬性の視点に立ち、「科学を用いて・技術を超える」
時代で在るべきです。
「直ちに影響は無い」、即ち「今の所は大丈夫」と当時の枝野幸男官房長官は繰り
返し、9 ヶ月後の現在、「今は既に大丈夫」である旨、細野豪志原子力行政担当大
臣も繰り返しています。
震災直後、政府は南相馬市の 20〜30km 圏の住民に自宅待機を命ずる一方、物資
は自己調達すべしと伝え、その後も、国が費用負担する避難命令でなく、自費負
担の自主避難要請に留め、自力で避難し得る者に居住を認める「緊急時避難準備
区域」に指定しました。
先の大戦の戦病死者は、その 7 割が栄養失調に因る飢餓でした。嘗ても今も、国
民の生命と財産を護る上で大前提のロジスティック＝兵站の発想が、日本には欠
落しています。
代表取締役の座に留まる事業者・東京電力株式会社の勝俣恒久会長も再び黙して
語らずです。
立法府が設けた本委員会は、政府、東京電力、関係機関のリーダーに事故発生以
降、「的確な認識と決断・迅速な指示と行動・明確な責任と賠償」の哲学と気概が
兼ね備わっていたか否か、的確・迅速・明確な検証と併せ、国民及び世界に対し
放射能の加害国となった日本の、今後の在り方を具体的に指し示す使命を果たさ
れん事を強く望みます。
東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営
委員会の合同協議会《 事故調査委員会陳述原稿 》

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検討する価値はあると思うのですが。

田中は、福島が世界の核廃棄物を受け入れるという根拠を
何も述べていない。

客観的に考えれば、最終核廃棄物施設は、周囲に影響を与えないこと
、施設維持費のコストが安いこと、住民の放射能に対する意識が
低いことが主要条件になる。こうなればどこかの低開発国がいい。

政府は低開発国が知恵をつける前に政策として進めるべきであろう。

国連憲章には、核のごみ処理施設を低開発国に押しつけては
いけないという条項はないので、安部政権としては得意な分野だろう。

おじゃま一郎さん、

＞政府は低開発国が知恵をつける前に政策として進めるべきであろう。

三つの意味で誤解をされています。

１．「最終核廃棄物施設は、周囲に影響を与えない」というのは大変に難しいのです。そもそも数千年の期間の保管でさえ完全にできるという保証をすることが出来ません。それを数万年という規模でやるのですから、「周囲に影響を与えない」と言うことを確認するすべがないのです。

２．コメント１５でも述べましたが、重金属毒性を持つ核廃棄物がかなりあるのです。というか、重金属毒性を持たない核廃棄物は多くの国で国内処分をする道が多分既にできているはずなのです。重金属毒性は永遠に消えず、これこそが高レベル核廃棄物の究極の問題点であると考えています。地下水汚染の問題があり、大陸部にはどこであれ、地層処分などできはしませんし、半地下とか地上設備で保管は結局大気中に漏れだすことになるはずです。

３．低開発国へ押し付けるというのもいただけません。仮に何らかの交換条件で相手国が了解したとしても、押し付けたほうは永遠にその責任を問われるでしょう。つまり、環境汚染は地球規模になる可能性が強いからです。低開発国の国土の広さが日本の10倍程度あっても、数万年という期間の内に大気や海に影響を与えてしまう可能性は大変に高く、地球環境の死という破滅を導き出す可能性がかなりあります。

後半を改めて引用させていただきます。

http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/a9466a078d879cea489ed5805ca49f051.pdf

122年前、奈良県十津川村の十津川大水害被災者は、北海道の空知平野に新十津
川町（ちょう）を築きました。
メルトダウンを超えた東京電力福島第 1 原子力発電所の周囲は、「放射能に占領
された領土」と冷徹に捉えるべき。原発から少なくとも 30km 圏内は居住禁止区
域に設定し、愛着を抱く郷里から離れる当該住民には、国家が新たな住居と職業
を保証・提供すべき。それが「国民の生命と財産を護る」政治＝立法府の責務で
す。
放射能汚染土壌の仮置き場を福島県内の国有林に。同県内に設置する中間貯蔵施
設も 30 年間。その後の最終処分場は県外設置を約束。と政府は述べています。
が、最も年若い大臣の細野氏とて 30 年後は 70 歳。大半の政治家は引退していま
す。
国有林内の「保管物」が雨水に混じり河川に流れ出たら、イタイイタイ病どころ
の話ではありません。
映画「100,000 年後の安全」に登場するフィンランドの「オンカロ」も未だ建設
中。イギリスの「セラフィールド」も迷走中。今、この瞬間も排出される放射性
廃棄物の最終処分場が地球に存在しません。
住民移住後の 30km 圏内を、世界中から核廃棄物を受け入れる最終処分場とした
なら、これぞ最大最強の安全保障政策となります。
「除染」も、抜本的解決には繋がらず、再考すべきです。語弊を恐れず申し上げ
れば、桜島の噴火が終息しない中、鹿児島市内で愛車を水洗いしているが如き。
人海戦術で駆り出される無辜（むこ）の住民や自衛隊員が内部被曝を起こさぬ保
証は何処にも無いのです。考える葦たる私達は、トンネルじん肺やアスベストの
悲劇から学ぶべきです。
更に、洗浄した水は何処へ行くのか？海へ流れ込んだら、水俣病を上回る惨劇で
す。
参議院議員から転身した福島県の佐藤雄平知事は、人口が減少すると交付税も減
少するから疎開や移転には反対と述べています。立法府に集う 1 人として自戒を
込め、問題先送りの空理空論を排し、今こそ立法府＝政治が機能せねばなりませ
ん。
放射能それ自体は「偉大な発見」です。が、「科学を信じて・技術を疑わぬ」中で、
人類は「フクシマ」の地に「グレムリン」を生み出してしまったのです。
黒川清委員長及び各委員に於かれては、従来型の“アームチェア”の議論を超え
た委員会として、「新しい方程式」を打ち立てられん事を要請し、「国民新党・新
党日本」の発言を終わります。有り難う御座います。