川内原発再稼働「反乱」の真相　姶良市議会議長に聞く
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7778597.html
2014年07月20日21:44　とある原発の溶融貫通(メルトスルー)

原子力発電所の再稼働に、全国で最も前向きとみられてきた鹿児島県の自治体。だが原子力規制委員会が九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全審査合格を内定した16日の直前に、原発から30キロメートル圏内にある姶良（あいら）市の市議会が「川内原発の１、２号機の再稼働に反対し廃炉を求める」意見書を可決した。早期の再稼働を目指す九電や鹿児島県にとっては思わぬ反乱が足元から起こった。姶良市議会の湯之原一郎議長に意見書の狙いや背景を聞いた。

湯之原一郎・姶良市議会議長

――姶良市議会は７月11日に、再稼働に反対し廃炉まで求める意見書を大差で可決しました。

「私たちが最も言いたいのは、国が私たち市民を原発事故が起きた場合、どう守ってくれるのかという点だ。原子力規制委は安全審査に『合格』は出しても、『事故がゼロになる』とはいっていない。たとえ原発の新しい安全神話を語られても、東京電力福島第１原発事故の状況を見た後では信じられない。私たちが知りたいのは、今回の安全審査で原発のリスクがどこまで減らせたのかだ。それについて国から説明が全くない。それが大きな不満だ。国への不信感が今回の再稼働に反対する意見書の可決につながった」

――川内原発がもう少しで安全審査合格になるときに、可決したのはなぜでしょう。

「規制委が16日に川内原発の安全審査合格を内定した。もう少し慎重にという声もあったが、10月にも再稼働するという、このタイミングで出さなければ間に合わないという市議の意見が多かった。次の秋の議会で決めても意味がない」

――原発から30キロ圏の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）に入る住民はわずかです。

「確かに姶良市で30キロ圏に住むのは、９世帯11人と他の周辺自治体に比べれば少ない。だが人数の問題ではない。30キロ圏外でも『本当に安全なのか、大丈夫なのか』という市民の不安の声はかなり強く、私たちもしょっちゅう耳にする。会派を超え、市議のほぼすべてが賛成したのはその危機感の表れだ」

――鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、再稼働への地元同意は県知事と県議会、薩摩川内市長と市議会で十分で他の自治体は必要ないとしています。

「伊藤知事は体の不自由な要援護者の避難計画についても県が定めた30キロ圏は現実的でなく、10キロ圏ぐらいまで作っておけばいいといっている。健常な人だけ逃げれば良いのか。県が策定した避難計画のシミュレーションでも、平時のみを想定したような内容が多い。乗用車での避難を前提にしているが、運転できない人はどうなるのか。避難計画で示された避難経路も、地震による崖崩れや津波で実際には使えないと想定される。全部でないが、不備が目立つ」

――ほかにも不満はありますか。

「例えば原発事故が発生したときに、薩摩川内市から姶良市に避難した人たちの生活をどう保証していくのかを全く示していない。再稼働の地元同意については、30キロ圏の首長、議会の声を知事は聴くべきだ。こうしたことを考えた上で、再稼働反対の意見書を伊藤知事に提出した。県民の命と安全を守る立場にある知事は意見書を軽く扱ってもらっては困る」（鹿児島支局長近藤英次）

2014/7/19 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB1702M_X10C14A7000000/
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川内原発再稼働「反乱」の真相　姶良市議会議長に聞く http://t.co/e3N6BG2OQD ・原発から30キロメートル圏内にある姶良（あいら）市の市議会が「川内原発の１、２号機の再稼働に反対し廃炉を求める」意見書を大差で可決 pic.twitter.com/qtgF0WbwFE

— タニ　センゾー (@Tanisennzo) 2014, 7月 20

コメント
01. 2014年7月20日 23:29:47 : UJZCVsmGsJ 国民に対して反乱をしているのは、国、鹿児島県、経済産業省、の原子力村。 規制委員会もその仲間。
02. 2014年7月21日 06:02:11 : EwojZsl2E0 　　事故が起きた時の責任は、国、鹿児島県、経済産業省、規制委員会の原子力村の誰も取らない 　　国、鹿児島県、経済産業省、規制委員会の原子力村は誰に安全だと言っているのか 、
03. 2014年7月21日 06:37:15 : gt8JdlA4TD 過酷事故が起きれば国は守ってはくれない。誰も補償してくれない。 福島の相似形だ。国の都合のいいようにたらい回しにされて終わり。 稼働に賛成した自治体の責任も当然問われる。 福島差別に次ぐ「鹿児島差別」がお前たちを待っているだろう。 事故が起ころうが起こらないがだ！
04. 2014年7月21日 06:55:52 : swivOPWk7Y 喜べ！ 再稼働すれば、補助金もらえるぞ〜
05. 2014年7月21日 07:04:56 : OmyaawZ8XY 助教は今回も見守りか？
06. 2014年7月21日 10:12:51 : rwgORSmgTI 姶良市議会は公明党のように権力の味を占めて表面だけまともなことを言って誤魔化すようなことのないように願いたい。 また「やはり金目だったでしょ！」などと言われないよう筋を通してほしいものだ。 追伸 >>05 条件反射しかできない工作員は消えろ。
07. 2014年7月21日 10:22:11 : Por1hDkYKo >>05へ 　「助教がー教」狂信者がまたまた登場。
08. 2014年7月21日 12:13:18 : fIdmiMDP26 >>02さん然り 福一爆発事故の責任を取っていないァヘ、官僚がが、再稼働を口にしているものだから鹿児島県知事まで右習えとは、県民の生命を擁護するため負託を受けた者の 言葉ではない、ムラ住民のあかしだ。 鹿児島県民は心して知事をよーく見よ。
09. 2014年7月21日 12:36:13 : oEx7Yd5gPE ------私たちが知りたいのは、今回の安全審査で原発のリスクがどこまで減らせたのかだ。 地震、津波、火山噴火、テロ、原子炉と周辺設備の劣化による事故がおもなリスクだろう。 想定外もありうると考えなくてはならない。これらすべてについて安全からはほど遠い。 日本は地震国で大地震が高い確率で原発を襲う。福島の5号機燃料プールから冷却水が 漏れているという。綱渡りのように原子炉の冷却系と切り替えて冷却している。この 水漏れが大規模だったら確実に短期間で福島第一から退避しなくてはならなくなる。 これは最終的には東日本の喪失につながる。そういう穴が地震で開く可能性は大いに ある。これは今回の安全審査ではほとんど考慮されていない。作り直さなきゃならな くなるから。
10. taked4700 2014年7月21日 13:07:12 : 9XFNe/BiX575U : ZpevNh7t5g >>09 ＞日本は地震国で大地震が高い確率で原発を襲う。 その通り。しかし、今現在でも、地震国としての独自の安全基準はできていないと言っていい。このことは、何も原発に限ったことではなく、建築一般に言えることで、それで済んでいるのは、大きな地震が日本においても、都市部直下ではあまり起こってきていないから。１９９５年に阪神大震災が起こったが、多分、戦後７０年の歴史でこれがただ一つの例。 現行の耐震基準は、原発に付いても、一般的な建築、それには高層ビルも含まれるが、直下型の地震での衝撃的な縦揺れ及び高周波の衝撃波による影響は全く考慮されていない。 今まで半世紀以上起こってこなかったため、今後もそう簡単には起こらないかもしれない。しかし、３１１で福島第一原発事故は起こったし、今後、直下型の震源深さが浅い地震が都市部や原発で起こらないとは限らない。 そして、地震国だけでなく、そうでない国々でも直下型地震が突然起こることは有り得る。原発は全て廃止ということを早急に進めるべきではないだろうか。

11. 2014年7月22日 23:53:17 : dBPj4Xpv4c どんな事故でも災害でも事故後には跡方付けはできる、その後復旧作業にも入れる。半径数十キロが実際問題使い物にならなくなり放射性廃棄物が数万年単位で放出されるのは原発事故だけ。 その違いがわからない人がまだいる。
12. 2014年7月23日 00:30:11 : LzlWzaM1Zs 再稼働審査　規制委が防災計画に責任持つべき 　原子力規制委は16日、九電川内原発1、2号機再稼働に事実上のお墨付きを与える審査書案を発表した。 　川内原発の審査をめぐっては、火山巨大噴火のリスクを正しく判断する必要性があるのに、規制委の委員と規制庁職員の中に火山専門家が一人もいないことが当初から問題視され、規制委は4月、噴火の兆候に関する自らの判断基準がないことを認め、専門家会合開催の方針を表明した。ところがその後、「適合性審査と有識者会合は別」だとして、会合は一向に開かれないまま、今回の審査書案の決定・公表に至った。 　そればかりではない。防災計画、特に避難計画の不十分さが強く問題視されている。関心を集めるきっかけとなったのは、「30キロまでの要援護者の避難計画というのは現実的ではない」との伊藤祐一郎鹿児島県知事の発言だ。県の防災計画では30キロ圏内の社会福祉施設や病院の管理者に対し、要援護者避難計画を「県や市町村と連携し作成する」ことを求めているのだが、実際には計画作りの責任を施設側に押しつけ、最も救護が必要な弱者を見捨てると公然と宣言したのだ。 　このような災害弱者への配慮の欠如が許されている背景には、制度的な問題がある。「規制基準と防災は車の両輪」と豪語したのは当の規制委の田中俊一委員長なのだが、その後知れ渡ったように、避難計画の実効性の確保は再稼働の要件になっていない。そのため規制委は自治体に計画作成を丸投げし、ノウハウを持たない自治体は（有事対応の国民保護計画と同様に）コンサルタント業者に作業を請け負わせているのが実情だ。電力会社の責任も明確化するとともに、規制委が、申請を受けた防災計画をきちんと審査する法制度上の仕組み作りが求められているのだ。「避難計画が不十分なら、米国では原子力規制委員会（ＮＲＣ）が原発停止を指示するだろう」とのヤツコ前ＮＲＣ委員長の発言を、どう受け止めるのかが問われている。 　現状では、「原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、安全と認められた原発は再稼働する」（菅官房長官）とする政府によって、政治判断はしないという言い方の下、新規制基準への適合判断以外のハードルが一切ないまま、立地自治体への圧力が強められ、文字どおり「政治的」なパフォーマンスを経て合意が演出されるおそれが高い。少なくとも制度改善が行なわれるまで審査を停止すべきだ。 （社会新報２０１４年７月２３日号・主張） http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/140723.htm

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