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鹿児島県にある川内原発が再稼働されつつある。しかし、全国に50基程度ある原子炉のどれも核燃料は装てんされたままであり、停止時冷却システムが止まってしまうと放射能漏れ事故に至る。
ほとんどの原子炉は311の時に停止してその後動いていない。だから、半減期の短い放射性物質はかなり減少している。更に、より重要なことは、炉心の温度低下により、仮に原子炉が完全に破壊されたとしても、セシウムなどは気化状態ではないため、あまり環境中へは飛散しない。もちろん、これは、地震で瞬時に原子炉が壊れた場合であり、時間をかけて冷却水が減少し、炉心がメルトダウンする事態になれば、セシウムもヨウ素もその他の放射性物質も多くが高温のために気化して、大気中に拡散する。半減期の短い放射性物質もメルトダウンの過程で新たに発生してしまうはず。しかし、ともかく、停止中の原子炉であれば、地震で一気に原子炉が壊れるようなことになっても、その直後に起こる放射能漏れはあまりひどいモノではない。
だから、少なくとも停止中の原発の方が、稼働中の原発に比べたらたとえ事故になっても格段に危険性は少ない。
その上で、首都直下地震と次なる原発事故はどちらが先に起こるだろうか。仮に原発事故が地震で起こると仮定すると、普通は首都直下地震の方が先だと考えるはずだ。首都直下地震は、地震確率が計算されていて、向こう5年間で40%とかの数字が出されている。それに対し、例えば川内原発で地震が起こる確率は例えば今後5年間で数パーセントにも行かないはずだ。しかし、原発の数で言えば全国に20か所程度あるので、仮に一か所2%としても40%になる。だから、首都直下地震の方が絶対に先だとも言えない。
しかし、仮に首都直下が先だと仮定して、どんなことが起こるか予測してみよう。
1.景気が落ち込む。経済活動が停滞する。ヘタをしたら預金封鎖などが実施される。ともかく、結果的に円安に振れる。
2.輸入インフレが起こり、特に化石燃料の値上がりがひどく、電気代の値上げがされる。
3.企業や一般市民の生活が苦しくなり、原発を再稼働して電力の値上がりを止めろと言う世論が盛り上がる。
4.全国の原発が再稼働する。
5.日本全体は地震の活動期なので、次の原発事故が起こってしまう。
6.日本国内のかなりの部分が居住不可能になる。福島第一原発は国土の東の端で起こったため、日本の国土の汚染よりも太平洋の汚染の方がずっと深刻で、あまり土地の汚染は起こらなかったが、北海道の泊原発でさえ、事故が起これば福島第一原発事故とは比較にならないほど国土を汚染してしまう。
7.既に福島第一原発事故から年数が経過していて、被曝被害がかなり出ているため、国民の誰もが政府や電力会社の安全キャンペーンを信じない。そのため、政府への不満が高まり、連日デモが行われ、一部ではテロも起こされる。
8.政府も国内居住は無理と判断し、数千万人規模で海外移住の可能性を検討する。
9.アメリカやカナダが数十万人規模で移民受け入れを表明。ただし、日本政府保有のアメリカ国債のチャラが条件。
10.世界のいろいろな国が数千から数万人規模で移民受け入れを表明。多くの一般市民はそういった国々へ移民をしていく。しかし、その時には既に円安が極限にまで行っていて、ほとんど財産はなく、着の身着のままの移住となり、非常に苦労することになる。
11.世界中に移民をした日本人の過半の市民に健康問題が発生する。日本に居住していた時に内部被ばくしたものや新たな原発事故で被ばくした影響が表面化したもの。
12.結局、2050年ごろには日本と言う国自体が国名変更され、国連核廃棄物貯蔵施設となる。
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